大豊建設株式会社 (1822)

1. 事業概要と競争優位性

大豊建設グループは、土木事業、建築事業を主たる業務とし、子会社を通じて不動産事業、塗装工事業、建設資材リース業等を営む。土木事業では、シールド工法とニューマチックケーソン工法に長年培った技術的優位性を持つ。大豊式潜函工法（1952年）、泥土加圧シールド工法（1984年）、DREAM工法（1993年）、NewDREAM工法（2002年）など多数の特許登録が技術的優位性を裏付ける。研究開発では、New DREAM工法によるニューマチックケーソン工事の100%無人化施工、高度施工管理技術、硬質地盤掘削システム、シールド統合管理システム等を開発する。国内事業占有率50%以上を目標とし、維持修繕事業も強化する。建築事業では、産業関連、生活関連、PFI等公共事業の3領域で均衡維持を図り、木構造・木質化技術、DX・BIM活用、省エネルギー技術、免震・制震工法の開発・適用を進める。新領域事業として、不動産開発事業やESG関連事業に取り組む。

2. 沿革ハイライト

1949年3月、旧満州国の豊満ダム建設に参画した技術陣を中心に設立する。1952年に大豊式潜函工法の特許を登録し、独自の技術力を確立した。1962年2月に東京証券取引所市場第二部へ上場、1972年8月には市場第一部へ指定された。シールド・ニューマチックケーソン関連の特許を継続的に取得し、技術的優位性を深化させる。2023年10月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

中期経営計画（2023-27年度アジャスト版）では、「人的資本経営の強化」と「事業構造の変革」を基本方針とする。2027年度の連結数値目標として、売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0%程度を掲げる。成長ドライバーは、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による事業ニーズの高まりである。気候変動に伴うゲリラ豪雨増加により、都市部での雨水対策としての地下貯留施設ニーズが増加し、当社のシールド・ニューマチックケーソン工法がその需要を捉える。新領域事業として、PPP事業、不動産開発事業、ESG関連事業を推進する。M&Aによる先行技術保有企業や人材獲得も戦略投資の一環とする。建設人材不足や労働環境変化に対応するため、人的資本経営の強化を優先課題とし、DX・研究開発の推進、人材育成、働き方改革に取り組む。

4. 財務健全性

2025年3月期末の連結総資産は1,498億4,200万円、純資産は730億6,500万円である。有利子負債は68億5,000万円である。営業キャッシュ・フローは2025年3月期に117億7,600万円を計上する。中期経営計画では、営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、戦略投資と株主還元に充てる方針を掲げる。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進する。

5. 株主還元

株主還元方針として、配当性向70%以上を目標とし、中間配当も可能とする。業績および財務状況に応じた機動的な還元も検討する。2025年3月期の年間配当は147.0円である。中期経営計画では、2025年度から2027年度に90億円を株主還元に充てる計画である。

6. 注目ポイント

大豊建設の最大の注目点は、土木事業におけるシールド・ニューマチックケーソン工法の技術的優位性である。防災・減災、国土強靭化政策を背景とした地下貯留施設ニーズの高まりは、この得意技術の市場拡大を直接的に後押しする。New DREAM工法等の無人化・自動化技術や硬質地盤掘削システムなど、継続的な研究開発投資が競争優位性をさらに強化する。国内事業占有率50%以上という高い目標設定は、ニッチ市場での支配的地位を目指す姿勢を示す。建設業界の人材不足や労働環境変化に対し、「人的資本経営の強化」を基本方針に掲げ、DX・研究開発の促進、人材育成、働き方改革に取り組む姿勢は、持続的な成長基盤の構築に不可欠である。新領域への展開やM&A戦略も、事業構造の変革と成長ドライバーとして注目される。配当性向70%以上を目標とする株主還元方針も、資本効率を意識した経営への転換を示す。