株式会社ナカノフドー建設 (1827)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ナカノフドー建設は、日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営む。事業は建設事業と不動産事業を主な内容とし、その他に再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電）、保険代理業、PFI事業を展開する。建設事業は日本と東南アジアの連結子会社等が、不動産事業は日本と東南アジアの連結子会社等が主に不動産賃貸業を営む。

競争優位性（Moat）として、1885年創業の歴史と実績を挙げる。中央線笹子トンネル、国会議事堂等の代表的な土木・建築工事実績を持つ。また、1974年の海外事業部新設以来、約50年にわたり東南アジアを中心に事業を展開し、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を確立する。この長年の経験とノウハウは、海外市場における強固な基盤を形成する。技術力強化にも注力し、国内建設事業本部技術研究所を中心に品質・生産性向上、新工法・新材料の調査研究に努め、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして共同研究開発も実施する。当連結会計年度の研究開発費は131百万円である。提出会社の平均勤続年数16.7年の経験豊富な人材が事業を支える。

ビジネスモデルの質として、建設事業はプロジェクト型収益が主だが、不動産賃貸業や再生可能エネルギー事業は安定したキャッシュフローの維持を基本方針とするストック型収益構造を持つ。

参入障壁として、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制が存在する。総合建設業には長年のノウハウ蓄積と人材確保が不可欠である。

2. 沿革ハイライト

1885年、中野喜三郎翁が創業する。1942年12月に株式会社中野組に組織変更する。1962年9月、東京証券取引所市場第二部に上場し、1972年9月には市場第一部に指定された。1968年6月には不動産事業に進出し、多角化を図る。1974年6月に海外事業部を新設し、アメリカに子会社を設立する。1975年11月にはシンガポールに子会社を設立し、以降、東南アジア各国へ事業展開を拡大する。2004年4月、商号を株式会社ナカノフドー建設へ変更し、不動建設の建築事業営業を譲り受ける。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行する。2023年3月には株式会社トライネットホールディングスを子会社化し、M&Aで事業拡大を推進する。

3. 収益・成長

当連結会計年度の売上高は110,538百万円、営業利益は3,280百万円、経常利益は3,724百万円、純利益は2,904百万円を計上する。

成長ドライバーとして、中期経営計画「中計86」を推進する。基本方針は「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」である。国内建設事業では、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、人材獲得及びM&Aによる土木事業拡大を検討する。顧客対応迅速化、人材力充実、収益力向上を図る。海外建設事業では、海外進出約50年の経験・ノウハウを活かし、東南アジア圏での営業拡大を目指す。営業情報・事業エリア拡大、東南アジア5拠点体制拡充、M&Aや非建設事業参入を検討する。不動産その他事業では、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、再生エネルギー事業の拡大等を検討する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は80,669百万円、純資産は44,458百万円である。現金及び現金同等物は20,046百万円、有利子負債は674百万円であり、財務基盤は比較的健全である。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度で4,375百万円とプラスを維持する。

5. 株主還元

株主還元として、年間配当を実施する。当連結会計年度の年間配当は22.0円である。一株当たり当期純利益（EPS）は84.51円、一株当たり純資産（BPS）は1,246.51円である。

6. 注目ポイント

国内建設市場における労働人口減少や資材価格高騰といった課題に対し、技術力強化、リノベーション事業強化、M&Aによる土木事業拡大で対応する。海外市場では、約50年の東南アジア経験を活かし、営業拡大、拠点拡充、M&Aを通じた成長戦略を推進する。不動産賃貸や再生可能エネルギー事業による安定収益基盤強化も注目点である。研究開発による新工法・新材料調査研究は、持続的な技術的優位性の維持・向上に寄与する。M&Aを成長戦略の重要な柱の一つと位置付け、国内土木事業や海外事業の収益基盤強化に活用する方針である。