株式会社奥村組 (1833)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社奥村組は、土木、建築、投資開発を主要事業とする総合建設会社です。グループ全体で、土木・建築工事の請負に加え、不動産販売・賃貸、再生可能エネルギー発電・売電事業を展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

当社の競争優位性は、多岐にわたる分野での先進的な技術開発にあります。土木事業では、プレキャストPC床版の継手工法「Zスパイラル®工法」を昭和コンクリート工業㈱と共同開発。配筋作業時間を約75％短縮し、耐用年数100年相当の疲労耐久性を有します。高速道路の床版取替工事への普及を図っています。また、山岳トンネル覆工コンクリート施工の省人化・省力化を実現する「自動打設システム」を北陸鋼産㈱と共同開発。さらに、名古屋大学と共同開発した「有機フッ素化合物（PFAS）による地下水・土壌汚染浄化技術」は、環境修復・保全に貢献しています。

建築事業では、東北大学、(有)シズメテックと共同開発した「性能可変オイルダンパー（VOD®）」を当社名古屋支店に実適用しています。VOD®は中大地震時に免震効果を維持しつつ、巨大地震時には減衰力を増加させ、免震層の擁壁への衝突を回避します。この技術は「第26回日本免震構造協会賞 技術賞」を受賞しており、既存免震建物や狭小敷地の免震建物への適用拡大を図ります。また、大型物流倉庫や店舗の設計合理化が可能な「奥村式鉄骨基礎梁工法」を開発し、杭工事費削減、施工省力化、工期短縮に貢献しています。

これらの技術開発は、2023年10月開設のクロスイノベーションセンター（クロスアイ）を拠点に推進され、ベンチャー企業等との交流による新技術開拓も進められています。

2. 沿革ハイライト

奥村組は1907年2月、奥村太平が奈良県で土木建築請負業を創業しました。1938年3月に株式会社に組織変更し、1962年9月大阪証券取引所市場第二部、翌1963年8月には大阪及び東京証券取引所市場第一部に上場しました。事業領域の拡大も進め、1970年2月には太平不動産株式会社を設立。近年では、2018年12月に石狩バイオエナジー合同会社の持分を取得、2019年6月には定款に発電・エネルギー供給事業を追加、2022年1月には平田バイオエナジー合同会社を設立するなど、再生可能エネルギー事業への参入を加速しています。2022年4月には東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長戦略

当社グループは、建設市場における防災・減災、インフラ長寿命化、PPP/PFI事業拡大、DX推進、脱炭素投資といった一定の需要を見込んでいます。中長期経営戦略「2030年に向けたビジョン」と「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定し、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」と、建設事業に依存しない安定収益基盤構築に向けた「事業領域の拡大」を推進しています。投資開発事業における不動産賃貸や再生可能エネルギー発電・売電、PFI事業等は、ストック型収益を確保し、安定的な収益基盤構築に貢献します。

当連結会計年度の売上高は298,222百万円、営業利益は9,731百万円、純利益は2,722百万円を計上しました。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は393,466百万円、純資産は172,455百万円です。現金及び現金同等物は27,440百万円、有利子負債は48,807百万円を計上しています。設備投資は当連結会計年度で総額7,103百万円を実施し、投資開発事業における賃貸用不動産への投資が主な内訳です。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は216円です。

6. 注目ポイント

奥村組は、建設業界が直面する技能労働者不足やコスト高騰に対し、山岳トンネル自動打設システムや奥村式鉄骨基礎梁工法といった省人化・省力化技術で対応しています。また、防災・減災、インフラ長寿命化ニーズに応えるZスパイラル®工法や性能可変オイルダンパーVOD®を保有し、社会貢献と事業機会創出に貢献しています。PFAS浄化技術や再生可能エネルギー事業への参入は、脱炭素社会への移行や環境規制強化に対応する成長ドライバーです。建設事業に依存しない安定収益基盤構築を目指す事業領域拡大戦略は、将来の持続的成長に向けた重要な取り組みです。人材確保・育成も経営課題として認識し、持続的な成長を牽引する人材の育成に努めています。

フッター：本要約は公開情報に基づいて作成されており、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。