株式会社土屋ホールディングス (1840)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社土屋ホールディングスは、持株会社体制のもと、注文・提案住宅、リフォーム、分譲マンション、不動産売買・仲介を主力とする住宅・不動産事業を展開しています。不動産賃貸や再生可能エネルギーの電力会社への売電も手掛けています。

競争優位性として、創業以来、積雪寒冷地で培ってきた高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供があります。特に、断熱・気密技術は当社のコアテクノロジーです。2025年3月には積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社が長年培った耐震設計・構造躯体などの先進技術と、当社の断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進しています。これにより、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開を加速させ、耐震性能に優れた住宅提供を拡大。DJ構法との技術融合で、構造からデザインする空間と大開口、快適性を実現し、顧客価値を高めることで競争優位性を確立しています。また、木造大型建築への対応として新技術開発を進め、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売も開始しました。省エネ大賞（経済産業大臣賞）やグッドデザイン賞受賞など、技術力とデザイン性も高く評価されます。顧客に対しては最長20年の保証やカスタマーセンター設置で、長期的な顧客満足度向上と顧客ロックインを図っています。

2. 沿革ハイライト

1976年9月に株式会社丸三土屋建設として設立され、1982年8月に株式会社土屋ホームへ商号変更しました。早期から省エネ・福祉住宅開発に取り組み、1984年には省エネルギー住宅コンクールで建設大臣賞を受賞するなど、先進的な取り組みを進めました。1993年5月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、1996年8月には東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場を果たしました。2008年11月には持株会社体制へ移行し、株式会社土屋ホールディングスへ商号変更。2013年にはメガソーラー発電事業を開始し、再生可能エネルギー分野にも進出しました。2022年には木造4階建てマンション「LAPEACE」を発表し、新たな市場を開拓。2025年には積水ハウスと共同建築事業「SI事業」で提携し、同年3月には資本業務提携契約を締結するなど、戦略的なアライアンスを強化しています。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げています。建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響を受け、計画最終年度を1年間延長しました。

成長ドライバーとして、住宅取得者の価値観多様化と住宅ローンの長期化を背景とした、断熱性・耐震性・耐久性に優れる高付加価値住宅への需要増があります。また、2025年4月の建築基準法改正による省エネ基準引き上げや構造計算義務化など、規制強化が耐震性の高い住宅取得を後押しする追い風となっています。

積水ハウスとのアライアンスを基軸に、北海道における住生活総合産業としてのNo.1復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第2の本拠地基盤構築を中長期的な経営戦略としています。北海道エリアでは積水ハウスとのコラボレーションによる分譲住宅建築を進め、DJ構法採用商品を札幌市内及び近郊地域より先行販売し、高付加価値住宅市場での存在感を高めます。東北エリアでは共同建築事業（SI-COLLABORATION）を東北6県へ順次展開し、供給体制の拡大を通じて事業基盤を強化し、収益拡大を目指します。

季節変動リスクとして、北海道及び東北地区での売上が全体の8割を占めるため、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向があり、売上高は上半期に比べ下半期に集中します。

4. 財務健全性

2025年10月期末の総資産は270億円、純資産130億円、自己資本比率48.3%と比較的健全な水準を維持しています。現金及び現金同等物は48億円、有利子負債は30億円で流動性も確保されています。営業活動によるキャッシュフローは12.5億円のプラスを計上し、本業で着実に資金を創出しています。一方、投資活動によるキャッシュフローは21億円の支出となりましたが、これは住宅事業及び不動産事業を中心に27億円の設備投資を実施したことによるもので、将来の成長に向けた積極的な投資姿勢を示しています。

5. 株主還元

2025年10月期の年間配当金は10.0円を予定しています。前期も10.0円、前々期は6.0円と、安定的な配当を継続しており、株主への利益還元にも配慮しています。

6. 注目ポイント

積水ハウスとの資本業務提携は、当社の技術力と積水ハウスの先進技術を融合させ、競争優位性強化と事業拡大を加速させる重要な転換点です。高付加価値住宅市場の成長と、省エネ・耐震基準強化という規制の追い風を捉え、DJ構法や木造4階建てマンション「LAPEACE」などの新技術・新商品で市場シェア拡大を目指す戦略に注目が集まります。特に、北海道での「住生活総合産業No.1復活」と東北での「第2の本拠地基盤構築」という地域ドミナント戦略の進捗は、今後の成長を占う上で重要な指標となるでしょう。また、再生可能エネルギー事業への参入も、事業ポートフォリオの多様化とSDGsへの貢献を示すものであり、持続可能な企業価値向上への取り組みも評価されます。

[本社]札幌市北区 [創業]1976年 [上場]1993年