株式会社大盛工業 (1844)

株式会社大盛工業は、建設、不動産、OLY、通信関連の4事業を展開する。主力である建設事業は、東京都における上・下水道工事で半世紀にわたる施工実績とノウハウを蓄積し、都心部の地下に輻輳するインフラ下での難易度の高い工事に対応する確かな技術力、知識、経験を競争優位性とする。これは長年の事業活動を通じて培われた参入障壁の高い領域である。路面覆工方法「OLY工法」（2000年特許取得）とパイプ・イン・パイプ工法「ピカルス工法」（2010年特許取得）といった特許工法を保有し、発注者への設計採用を積極的に推進する。品質マネジメントシステムISO 9001認証も取得する。

沿革では、1967年6月の設立後、1983年8月には東京都下水道局格付で下水道工事、一般土木工事部門でAランクを獲得し、専門性を確立した。1993年4月に日本証券業協会に店頭登録、1996年4月に東京証券取引所市場第二部に上場する。近年はM&Aを積極的に活用し、株式会社東京テレコムエンジニアリング（2017年5月）、井口建設株式会社（2018年9月）、港シビル株式会社（2021年6月）を子会社化し、事業基盤の強化と拡大を図る。

収益面では、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とする。成長ドライバーとして、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資や、東京都におけるインフラ整備・耐震化・浸水対策工事の堅調な発注が見込まれる市場環境がある。建設事業では、収益性の高い機械推進工事への注力、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野への展開、M&Aによる関東圏での経営規模拡大と東京都発注工事主体からのリスク分散を推進する。不動産事業では高利回り賃貸物件の取得と入居率向上、OLY事業では名古屋営業所を基軸とした関東以南エリアでの販売強化、通信関連事業では新規案件獲得と新たな作業分野への受注増加を図る。人材確保・育成も重要な成長戦略であり、定年者継続雇用、リファラル採用、女性・外国籍職員の雇用、新卒採用対象学科の拡張、資格取得強化に注力する。ビジネスモデルは、建設工事のフロー型収益が中心だが、不動産賃貸収入、太陽光発電売電収入、OLY機材リース、通信回線保守・管理といったストック型収益源も複数保有し、収益の安定化を図る。

財務健全性については、直近の自己資本比率は約49.4%（純資産5,949,765千円/総資産12,037,244千円）と安定した財務基盤を維持する。現金及び現金同等物は2,411,022千円を保有する。有利子負債は4,309,807千円である。

株主還元は「株主還元の強化」を推進する方針であり、直近の年間配当は11.5円と増加傾向にある。

注目ポイントは、都心地下工事における長年の実績と特許工法に裏打ちされた技術的優位性が競争優位性の源泉である点。公共投資の追い風とM&A戦略による事業規模拡大・リスク分散が成長ドライバーとなる。建設業界の人材不足やコスト高騰といった課題に対し、人材確保・育成、効率的な施工、M&Aによるグループ化で対応する。ストック型収益源の多角化も収益安定化に寄与する。