株式会社イチケン (1847)

株式会社イチケンは、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業と不動産売買・賃貸事業を主軸とする総合建設業です。経営ビジョンは「より豊かで快適な『くらし空間』を創造することで広く社会へ貢献する企業」であり、特に「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位確立を目指しています。本社は東京都港区にあり、1930年6月に創業、1963年6月に上場しました。

**1. 競争優位性と成長戦略**

イチケンは、品質・安全・環境・原価・生産性を追求する技術者集団として競争優位性を確立しています。BIM（3次元モデル）をはじめとするIT活用で業務効率化と現場業務軽減を図り、ベトナム子会社でのBIMオペレーション強化も進めます。成長戦略は、基幹の建築事業を安定・充実させつつ、不動産事業と海外事業を戦略事業として拡充し、新規事業を含めた業容拡大を目指すものです。2024年7月には土木工事を手掛ける片岡工業株式会社を子会社化し、インフラ老朽化対策や国土強靱化といった国内の土木需要を取り込み、事業領域を拡大しました。海外ではベトナム子会社を通じた事業展開を促進し、グループ全体のさらなる事業領域拡大を狙います。建設業界が直面する労働力不足に対しては、人材開発やデジタル化分野への積極的な投資で対応し、BIM等のIT活用による業務効率化と現場業務の軽減を通じて、生産性向上を図っています。

**2. 沿革ハイライト**

1930年6月、第一相互住宅株式会社として設立。1963年6月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。1989年10月に商号を株式会社イチケンに変更し、翌1990年9月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。海外展開としては、2018年11月にハノイ事務所（ベトナム）を開設し、2022年3月にはベトナムに子会社ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立しました。2023年10月には東京証券取引所スタンダード市場を選択。そして、2024年7月には土木工事を主とする片岡工業株式会社を子会社化し、事業領域を広げています。

**3. 経営目標と投資計画**

イチケンは、創業100周年となる2030年を目標とする長期経営計画『ビジョン2030』を策定しました。2030年度（2031年3月期）の経営目標として、売上高1,000億円、営業利益率5%程度、ROE8%以上、配当性向30%程度、自己資本比率50%以上、D/Eレシオ0.3倍程度を設定しています。中期経営計画（2023-2025）では、計画期間内での到達目標として売上高930億円、営業利益率5%程度、ROE8%以上、配当性向30%程度（純資産額300億円超過時に検討）を掲げています。投資計画では、2030年度までに総額300億円を投じる方針です。内訳は、成長投資（M&A等）100億円、不動産事業100億円、海外事業（ベトナム事業展開促進）30億円、人材開発40億円、デジタル化30億円であり、これらの投資を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

**4. 財務健全性**

総資産、純資産、現金及び現金同等物はいずれも増加傾向にあり、財務基盤の強化が進められています。有利子負債は2023年3月期には0百万円でしたが、2025年3月期には6,578百万円を計上しており、これは主にM&A等の成長投資によるものです。長期経営計画『ビジョン2030』では、財務基盤の充実と安定を図るため、自己資本比率50%以上、D/Eレシオ0.3倍程度を経営目標に設定し、健全な財務体質を維持・強化する方針です。

**5. 株主還元**

イチケンは、安定的な株主還元を重視しており、年間配当金は着実に増加傾向にあります。長期経営計画『ビジョン2030』では、配当性向30%程度を経営目標の一つとして掲げています。また、中期経営計画（2023-2025）においても、純資産額300億円超過時に検討する条件付きではありますが、配当性向30%程度を目標に設定しており、持続的な企業成長と連動した株主還元の強化を目指しています。

**6. 注目ポイント**

株式会社イチケンは、「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」戦略を核に、M&Aによる土木工事分野への進出で国内インフラ需要を取り込み、ベトナム子会社を通じた海外事業展開を加速しています。BIM技術の活用による業務効率化と技術力強化、そして人材開発とデジタル化への積極投資で建設業界の労働力不足課題に対応する姿勢を示しています。長期経営計画『ビジョン2030』及び中期経営計画における野心的な財務目標の達成に向けた施策の進捗が注目されます。また、関連当事者である株式会社マルハンの存在も特筆すべき点です。

フッター：この要約は提供された情報に基づいて作成されており、情報の完全性や正確性を保証するものではありません。