南海辰村建設株式会社 (1850)

南海辰村建設は、建設事業と不動産事業を主軸に展開する企業です。建設事業では、親会社である南海電気鉄道株式会社からの受注も一部担い、安定的な事業基盤を形成しています。連結子会社との連携により、資材調達や施工体制を効率化し、不動産事業では、不動産の売買及び賃貸を行い、収益源の多角化を図っています。同社は建設業法に基づく大臣許可・免許を有し、経営方針として「つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦する」ことを掲げ、技術力向上とDX推進による生産性向上に注力しています。工事原価管理体系の見直し等を通じて、受注量の変動に耐えうる強固な経営基盤の構築を目指しています。

同社は1923年3月に土木建築請負業として創業し、1963年5月に大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1975年5月に南海建設株式会社と合併し、1995年10月には株式会社辰村組と合併して現在の南海辰村建設株式会社へ商号を変更しました。2001年12月には第三者割当増資により南海電気鉄道株式会社が親会社となり、2023年3月には創業100周年を迎えました。

同社は、2025年度を初年度とする3カ年経営計画「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」を策定し、企業価値向上と持続的成長を目指しています。基本方針として「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」を掲げています。成長戦略では、受注ポートフォリオの変革による安定的な利益確保と、生産性・技術力向上のための体制整備を推進しています。具体的には、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、DX推進による生産性の向上に取り組んでいます。経営環境については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しが期待されています。数値目標として、2028年3月期連結ベースで売上高56,500百万円、営業利益2,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円、ROE8.0％以上を目標としています。

2025年3月期末の総資産は42,867百万円、純資産は17,290百万円です。有利子負債は5,980百万円を計上しています。営業キャッシュフローは6,133百万円を創出しており、過去の財務データと比較して、主要な財務指標は増加傾向にあります。

「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上に加え、株主還元の充実、機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取り組みを進める方針です。2025年3月期の年間配当は6.0円を実施します。

建設業界における深刻な技能労働者不足に対し、同社は人財戦略として「従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化」を掲げ、採用活動の戦術的強化や、人財育成体制「NTアカデミー」の再構築・拡充に取り組んでいます。また、環境・社会への貢献とガバナンスの強化を基本方針とし、ESGの取り組みとして環境経営の推進と企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。事業リスクとしては、建設市場の縮小、建設資材価格及び労務単価の高騰、人財の確保、法的規制、自然災害等が挙げられます。これらのリスクに対し、リスク管理委員会を設置し、総合的・一元的な管理に努めています。

[本社]大阪府大阪市浪速区 [創業]1923年 [上場]1963年