株式会社淺沼組 (1852)

1. 事業概要と競争優位性

淺沼組グループは、建築・土木を主軸とする総合建設業を国内外で展開しています。東南アジアでは建物塗装・修繕、建設工事、メンテナンス、不動産事業など多角的に手掛け、2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守・撤去も担当しています。その他、不動産関連事業や、PFI事業による公共施設の運営維持管理も手掛け、最長2036年までの長期運営案件も有しています。

競争優位性は、技術研究所における継続的な技術開発に裏打ちされています。環境配慮型リニューアル『ReQuality』を推進し、独自の劣化診断システム「透気試験複合法」は建設材料技術性能証明を取得し、RC構造物の耐久性評価に活用されています。鉄骨造の合理化工法や、鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」なども開発・展開しています。DX推進では、AIを利用した配筋自主検査システムの実用化やBIMモデルを活用した施工管理教育システムを推進。環境・社会貢献として、CO2排出量を削減する環境配慮型コンクリートを開発・実装し、NEDO GI基金事業でカーボンプールコンクリート開発も進めています。これらの技術力とPFI事業で培われる長期運営ノウハウが、建設業における競争優位性を確立しています。

2. 沿革ハイライト

1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市で個人企業として創業し、土木建築工事の請負に従事しました。1937年6月には株式会社淺沼組を設立。1963年7月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、1969年5月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。1975年以降、PFI事業関連の子会社設立等で事業領域を拡大。2018年以降は東南アジアでの子会社設立・買収により海外事業を強化しています。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長戦略

当社グループは「中期3ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進し、「国内コア事業の強化」と「リニューアル事業の強化」を重点テーマとしています。リニューアル事業では、連結営業利益におけるリニューアル営業利益40%以上をKPIに設定し、技術開発を通じたGCB（Good Cycle Building）提案力強化で受注拡大を目指します。DX推進による生産性向上、環境配慮型技術による脱炭素社会への貢献、海外事業の拡大も成長ドライバーです。建設投資全体は底堅く推移すると予想されており、2026年度の目標は、売上高1,510億円、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円、営業利益率4.2%、自己資本利益率(ROE)10.0%です。

4. 財務健全性

当連結会計年度末における総資産は115,240百万円、純資産は46,138百万円です。現金及び現金同等物は16,833百万円、有利子負債は21,557百万円を計上しています。営業活動によるキャッシュフローは5,184百万円、投資活動によるキャッシュフローは784百万円でした。建設工事の多額の立替資金需要は、資金・金融市場の動向や信用力変動による影響を受けるリスクがあります。

5. 株主還元

中期3ヵ年計画では配当性向70%以上を維持する方針です。2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、2025年3月期より中間配当制度を導入します。2026年度の配当額は42.5円（株式分割後数値）を計画しています。

6. 注目ポイントとESGへの取り組み

当社グループは、国内外情勢、経済動向、競争環境、資材・労務価格高騰、為替変動、資金・金融市場、大規模災害、安全品質環境、法的規制・訴訟、IT・情報システム、人材・労務、新型感染症拡大など、多岐にわたる事業リスクに直面しています。持続可能な社会の実現に向けたCO2排出量削減目標「エコフレンドリーASANUMA21」を推進し、SBT認定取得を目指しています。CDP気候変動質問書では「B」スコア評価を継続して得ています。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は2.29%、男性労働者の育児休業取得率は76.9%です。正規雇用労働者の男女賃金差異は58.2%であり、女性総合職の平均勤続年数が男性と比較して約15年の隔たりがあることが主な要因と説明しています。人材の獲得・確保・育成を中期計画のテーマに掲げ、エンゲージメントスコア70点以上をKPIとしています。

[本社]大阪府大阪市 [創業]1892年 [上場]1963年