株式会社　森組 (1853)

森組は、建設（土木・建築）と不動産事業を主軸とする企業である。砕石事業は2025年9月30日付で譲渡予定であり、今後は建設・不動産事業に経営資源を集中する方針だ。同社の競争優位性は、長年にわたる顧客との強固な信頼関係と、業界内で高く評価される伝統ある施工管理力に立脚する。これらは新規参入に対する強固な障壁を形成している。品質マネジメントシステム「ISO9001」及び労働安全衛生マネジメントシステム「ISO45001」の認証を取得し、事業活動における品質と安全管理を徹底。信用不安のない優良顧客を中心とした取引と事前与信調査で貸倒れリスクを抑制する。地域社会との連携を重視した地域密着型事業を推進し、土木事業では協力会社と強固な信頼関係を構築することで、安定した事業基盤の維持・強化に努めている。ビジネスモデルは、工事毎の請負金額が大きく、引き渡し時に代金が支払われる建設業の特性を持つ。

森組は1934年2月に株式会社組織へ改め設立され、1963年7月には大阪証券取引所市場第二部へ株式上場を果たし、企業としての信頼性を確立した。その後、阪急電鉄、長谷工コーポレーション、旭化成グループといった大手企業との連携を経験し、事業基盤の強化とノウハウの蓄積を図ってきた。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行し、現在に至る。

同社は「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念とし、持続可能な成長を目指す。将来像として「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を掲げる。基本戦略は、地域社会との連携重視、伝統ある施工管理力の強化とスマート施工管理の実現、従業員エンゲージメント向上、働き方改革の実行、業務提携効果の最大活用である。成長ドライバーは、伝統ある施工管理力の深化とICT技術の積極的な活用による生産性向上、そして建設業界全体が抱える世代間の技術承継課題の克服だ。

事業別の戦略として、建築事業では、信頼関係ある顧客との取組み強化、事業ポートフォリオの見直し（非住宅分野へのシフト等）による収益力向上、コスト競争力と採算性の確保、現場支援体制の拡充や技術承継を推進する。土木事業では、事業エリア定着による地域社会との共存共栄と安定事業基盤構築、ICT活用による業務効率化と生産性向上、技術ノウハウ承継、現場支援体制拡充を図る。中期経営戦略の最終年度となる2027年3月期のモデル数値は、受注高30,500百万円、売上高30,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円を設定し、着実な成長を目指している。

2025年3月期末時点の財務状況は極めて健全である。総資産25,301百万円に対し純資産14,901百万円を計上し、自己資本比率は58.89%と高い水準を維持。現金及び現金同等物は4,472百万円、有利子負債は800百万円であり、実質無借金に近い強固な財務体質を確立している。営業活動によるキャッシュフローは4,229百万円を確保しており、安定した資金創出力を持つ。

株主還元として、同社は2025年3月期、2024年3月期、2023年3月期と3期連続で年間14.0円の配当を実施しており、安定的な株主還元を重視する姿勢を示している。

森組は、長年の顧客信頼関係と伝統ある施工管理力を核とする競争優位性を有する。建設業界が直面する人財不足や技術承継課題に対し、ICT技術活用による生産性向上と働き方改革を成長ドライバーと位置づけ、積極的に取り組む。砕石事業の譲渡により、建設・不動産事業への経営資源集中を図る方針であり、特に建築事業における非住宅分野へのシフトは、今後の収益構造に大きな影響を与える可能性がある。強固な財務基盤と安定したキャッシュフローは、これらの戦略実行を力強く支える要素である。

[本社] [創業]1934年 [上場]1963年