株式会社　熊谷組 (1861)

1. 事業概要と競争優位性

熊谷組は建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業とする。建設事業は当社、連結子会社㈱ガイアート、関連会社笹島建設㈱他が営み、連結子会社テクノス㈱は建設用資機材の製造販売も行う。その他の事業として、連結子会社㈱テクニカルサポートが保険事業及び事務代行事業を、連結子会社㈱ファテックが建設技術商品の提供事業を行う。当社グループは「高める、つくる、そして、支える。」をビジョンに掲げ、独自の現場力と「しあわせ品質」を追求する。

競争優位性（Moat）として、当連結会計年度に3,137百万円の研究開発費を投じ、先進技術開発に注力する。土木事業では、トンネル補修におけるサポートライニング工法用ダクタル板把持装置、高精度水中測位システムとマシンガイダンスを統合した水中遠隔操作システム「AquaMarionette®」、特許出願中の覆工コンクリート油圧式流量調整バルブ、半断面施工に適用可能な新型コッター式継手（従来比重量50%削減、作業日数約50%短縮、作業人員約60%削減）、3次元地質・土質モデルをマシンガイダンスシステムに組み込むGeo-MG®、軌道装置接近警報システムを開発する。建築事業では、CADデータからBIMモデルを生成するシステム「CABTrans」（モデル作成時間20～30%削減）、国土交通大臣認定を取得した木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」（柱・梁3時間、床・壁1,2時間耐火、解体分離可能）、品確法に適応した環境配慮型ハーフプレキャスト床板などを開発する。これらの技術開発は、技術的優位性、ノウハウ蓄積、顧客への付加価値提供を通じて競争優位性を構築する。

参入障壁は、建設業法に基づく建設大臣許可や宅地建物取引業者免許の取得、1898年創業以来の長年のノウハウ蓄積、大規模な研究開発投資である。専門工事会社を中心とした「熊栄協力会」との連携による安定した施工体制も間接的な参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1898年1月、熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業する。1938年1月、資本金40万円の株式会社に組織改編する。1945年10月、建築部門に進出する。1970年4月、東京、大阪証券取引所市場第二部に上場し、1971年2月、市場第一部に上場する。1988年3月、筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設し、技術開発体制を強化する。2003年10月、不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行する。

3. 収益・成長

我が国経済は雇用・所得環境の改善や各種政策効果により景気回復が期待される。建設業界では、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する。公共投資は、防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラの更新などにより堅調に推移すると予想され、これらが建設事業の成長ドライバーとなる。

中期経営計画（2024～2026年度）では「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンに掲げ、建設事業の強化、周辺事業の加速、経営基盤の充実を基本方針とする。2035年度の長期構想上の目標として連結経常利益500億円、計画期間中の数値目標として連結経常利益300億円を掲げる。研究開発活動による新技術・新工法の開発は、新たな市場開拓や既存市場での競争力強化に貢献し、成長を牽引する。ESG課題への取り組みとして、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成などを推進し、社会課題解決への貢献を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は462,533百万円、純資産は181,829百万円である。現金及び現金同等物は50,156百万円、有利子負債は42,135百万円であり、現金が有利子負債を上回る。営業キャッシュフローは8,233百万円、投資キャッシュフローは11,990百万円。当連結会計年度の設備投資総額は4,348百万円である。

主要な事業リスクとして、建設投資の動向、建設資材市況及び労務単価の変動、建設技能労働者の不足、人財の確保、海外における事業展開、自然条件及び自然災害の影響、パンデミック、工事の施工不良、労働災害及び事故、固定資産及び投資有価証券の減損、顧客及び取引先の信用、コンプライアンス違反、環境問題、情報セキュリティなどが挙げられる。当社グループは、2025年4月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立し、各種施策や規程、保険加入等によりリスク低減に努める。

5. 株主還元

2025年3月31日時点の年間配当は130.0円である。

6. 注目ポイント

建設業界が直面する労働力不足、労働時間規制、安全管理強化、環境配慮、DX推進といった課題に対し、当社グループは「熊栄協力会」との連携による安定した施工体制の確立、労務単価の引上げ、建設キャリアアップシステムの導入、完全週休二日制への移行、新卒・中途採用の拡大、ダイバーシティ推進、社内研修、資格取得支援など、多角的な人財戦略を展開する。研究開発活動を通じて、生産性向上、安全性向上、環境負荷低減に資する技術を継続的に創出する。ESG取組方針に基づき、社会課題解決に貢献し、持続可能な社会形成と企業価値向上を両立する経営を目指す。