名工建設株式会社 (1869)

名工建設株式会社は、総合建設業として土木・建築工事を主力とし、不動産事業も展開する。1941年に鉄道工事専門会社として創業以来、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）との強固な信頼関係と、鉄道工事で培った高い技術力を最大の競争優位性としている。この技術力は、独自工法「超長距離圧送ネオグラウト工法」などの開発・実用化に結実しており、企業理念「先端の技術力」に基づき、継続的な技術力向上と技術開発に注力している。不動産事業は、安定的なストック型収益源としてグループの経営基盤を支える。

同社は、将来の人材不足や効率化に対応するため、技術者育成に積極的に投資している。その象徴が「総合技術研修センター」の建設であり、BIM/CIMやITツールを活用した施工・安全・品質の見える化と向上を推進することで、生産性向上と技術伝承を図る。また、DX推進を経営戦略の柱の一つと位置づけ、業務プロセスの変革と効率化を進めている。安全第一を最重要経営課題とし、高い安全管理体制と品質管理能力を確立。大規模災害等への備えとしてBCP（事業継続計画）マニュアルを整備し、DBJ BCM格付の最高ランクを5年連続で取得するなど、危機管理体制を強化している。

建設業界は、社会資本の老朽化対応や災害対策といったニーズがある一方で、資材高騰、時間外労働規制の適用、労働力減少といった構造的な課題に直面し、不透明感が増している。このような環境下、名工建設は「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指す第19次経営計画をスタートさせた。同計画では、安定的な受注と売上、利益の確保に努め、営業利益額を経営指標として重視する。直近の第18次経営計画期間は、売上高・利益ともに計画を上回る順調な推移を見せた。

成長ドライバーとしては、社会資本の老朽化対応や災害対策に加え、脱炭素社会に向けた省エネルギー・再エネルギー・木造建築技術の推進、そしてDXによる業務変革を掲げる。JR工事で培った経験や技術をNEXCOでの大型維持補修工事に活かすなど、事業領域の拡大も積極的に図っている。官公庁工事や民間建築市場への展開も強化し、多様な市場での売上拡大を目指す。

財務面では、安定収益の確保と財務基盤の健全性維持を基本方針とする。高い自己資本比率を維持し、有利子負債を低水準に抑えることで、強固な財務体質を確立している。保有する有価証券や土地等の時価下落リスクを認識し、資産評価を厳しく行うとともに、与信管理体制の構築により信用リスクにも対応している。株主還元については、安定的な配当を重視しており、継続的な増配実績を持つ。

今後の展望として、第19次経営計画の進捗が注目される。特に、総合技術研修センター建設による技術力強化と人材育成、DX推進による生産性向上は、将来の競争優位性を確立する上で極めて重要である。建設業界の構造変化に対応するため、人的資本への投資やワークライフバランス（WLB）実現への取り組みを通じて、社員が働きがいを感じ、持続的な成長を支える企業文化を醸成する。また、CSR（企業の社会的責任）・ESG（環境・社会・ガバナンス）・SDGs（持続可能な開発目標）経営の遂行を通じて、社会からの信頼を一層高め、企業価値の向上を目指していく。

[本社]名古屋市中村区 [創業]1941年 [上場]1982年