株式会社日本ハウスホールディングス (1873)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社日本ハウスホールディングスは、住宅の請負建築、宅地造成・販売を主軸とする住宅事業、ホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業、太陽光発電による電力会社への売電を行うその他事業を展開しています。住宅事業は、顧客からの住宅工事請負、子会社からの住宅部材仕入れ、指定外注先での施工、当社による施工監理・販売を一貫して行うビジネスモデルです。ホテル事業は、当社所有のホテル・レジャー施設を子会社が運営管理しています。

競争優位性として、住宅事業における独自の「60年保証制度」を通じた品質管理体制を構築しています。また、2024年度キッズデザイン賞を受賞した「檜・一室の家」など、デザイン力の強化にも注力しています。事業継続には、建設業法に基づく特定建設業許可、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許、建築士法に基づく一級建築士事務所登録が必須であり、これらが法的参入障壁となっています。

2. 沿革ハイライト

当社グループは、1969年2月に大和ハウス工業株式会社の販売代理店として岩手県盛岡市に設立された旧東日本ハウス株式会社を実質上の存続会社とします。1971年3月に木造住宅の販売を開始し、同年10月には大和ハウス工業との販売代理店契約を解消しました。1975年11月に株式会社紅扇堂に吸収合併され、商号を東日本ハウス株式会社に変更。1988年8月に社団法人日本証券業協会に株式店頭登録しました。1995年には住宅部材供給を担う子会社を設立し、サプライチェーンを強化。2005年3月に東京本社を設置し二本社制へ移行後、2008年6月には本社機構を東京本社に集約しました。2014年4月には東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2015年5月に東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスへ商号変更し、2016年2月には本店所在地を東京都千代田区に移転しました。2018年にはホテル・リゾート関連の子会社を設立し、事業多角化を推進。2022年4月には東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長

当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的に安定して8%以上を目指しています。2027年4月期を最終年度とする中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」に基づき、グループ売上370億円、営業利益29億円の達成を目標としています。成長ドライバーとして、原価率改善・業務改善による収益性向上に加え、不動産事業部におけるストレージ（レンタル収納）賃貸事業および中古住宅買取再販事業の推進を図ります。ホテル事業では、2025年4月期での黒字化目途、2026年4月期での黒字化を目指しています。研究開発活動では、住宅の耐震性・耐久性向上、高断熱・高気密化、デザイン力強化、施工合理化を通じて顧客満足度向上と脱炭素社会実現に貢献します。当連結会計年度の設備投資総額は726百万円であり、住宅事業に588百万円、ホテル事業に138百万円を投下しました。

直近の業績は、当連結会計年度の売上高は34,980百万円、営業利益は2,335百万円、純利益は1,135百万円でした。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は42,396百万円、純資産は22,031百万円であり、自己資本比率は約52.0%を維持しています。有利子負債は9,263百万円です。営業活動によるキャッシュ・フローは3,450百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは709百万円を計上しました。