大東建託株式会社 (1878)

1. 事業概要と競争優位性

大東建託グループは、土地所有者向けに建物賃貸事業の企画、建築、仲介、管理を総合的に提供する。主力は「賃貸経営受託システム」による一括借上事業で、安定的なストック型収益を確保する。

企画から管理、金融、エネルギー、介護・保育までグループ内で完結させる総合力が強み。ワンストップサービスで顧客のスイッチングコストを向上させる。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）等の環境配慮型住宅開発に注力し、Jクレジット制度への方法論登録など環境分野で技術的優位性を持つ。DX戦略としてBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）研究開発や「スマートDKロック」導入を進め、業務効率化と利便性・セキュリティ向上を図る。

2. 沿革ハイライト

大東建託は1974年6月、大東産業として設立。1988年4月に現商号へ変更した。1989年3月名証、1992年2月東証一部上場。2022年4月プライム市場へ移行している。

事業面では、1999年9月、大東建物管理（現・大東建託パートナーズ）が賃貸建物管理を開始。2006年7月、「賃貸経営受託システム」を導入し、現在のビジネスモデルの基盤を確立した。2017年4月、大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングを主要3社とするグループ体制を強化。近年はM&Aを積極推進し、2025年にはハウスコム株式会社を完全子会社化、株式会社アスコットを子会社化するなど、事業領域を拡大・強化している。

3. 収益・成長

当社グループは、2024年度から2026年度の中期経営計画で「グループ一丸新たな挑戦」を掲げ、企業価値最大化を目指す。最終年度目標は売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20%以上。国内賃貸住宅の着工戸数増加を主要成長ドライバーとする。

建設事業では、都市部戦略、デジタル化、法人営業強化で受注拡大を図り、ZEH賃貸住宅の販売も伸長。不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力で高水準の入居率を維持し、売買仲介事業も強化する。

不動産開発事業では、他社管理物件の買取強化や全国主要都市での買取再販を展開。物流施設、ホテル、ヘルスケア施設等の非住宅物件開発・販売も促進。北米を起点に海外不動産管理・販売を開始し、「世界一の大家さん」を目指すグローバル展開を推進する。

その他事業として、エネルギー、介護・保育事業などグループ間のシナジーを追求。新規事業育成・強化、自治体や企業との共同事業・業務提携を積極的に模索し、M&A戦略も継続して事業ポートフォリオの多様化と強化を図る。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は1兆2,227億円、純資産は4,674億円。有利子負債1,236億円に対し、現金及び現金同等物は2,235億円を保有し、強固な財務基盤を持つ。「現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）」を経営基本方針とし、財務健全性を重視する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は714.0円で、安定的な株主還元を重視。目標ROE20%以上に対し、当期ROEは21.5%を達成し、株主価値向上に努める。

6. 注目ポイント

気候変動対応として、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を設定。再生可能エネルギー活用を推進し、朝来バイオマス発電所が営業運転を開始。西日本エリア拠点への再エネ供給で国内RE100達成率50%を見込む。