新日本建設株式会社 (1879)

1. 事業概要と競争優位性

新日本建設グループは、建設事業及び開発事業等を主たる業務として展開する。建設事業では、当社が建築・土木工事を請負い、企画、設計、施工を行う。子会社㈱建研は、プレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計、施工する。子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及びマンション大規模修繕工事等を請負い、施工する。開発事業等では、当社が土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括販売するほか、オフィスビル等を保有し賃貸する。㈱新日本コミュニティーはマンション・ビル管理を受託し、新日本不動産㈱は本社社屋及び集合住宅を保有し賃貸する。

建設と開発を併せ持つ「一貫体制」を独自のビジネスモデルとする。企画提案型営業と、時代のニーズに応える技術力により競争優位性を構築する。ZEH-Mや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等、「価値を創造する力」を活かす。PC工法等の研究開発も行う。マンション・ビル管理や賃貸事業はストック型収益に貢献する。

2. 沿革ハイライト

新日本建設の源流は、1923年に「金綱工務店」として創業した建築業に遡る。1964年10月に有限会社金綱工務店を設立し、住宅建築を開始した。1972年4月に商号を新日本建設株式会社に変更し、宅地建物取引業者免許を取得した。1975年8月には㈱建設保全サービス協会（現㈱新日本コミュニティー）を設立し、サービス事業に進出した。1984年4月には不動産販売部を設置し、自社開発の分譲住宅・マンション販売から不動産仲介まで業務を拡張、建設と開発の一貫体制の基盤を築いた。1989年12月に店頭売買銘柄として登録し、1994年10月には東京証券取引所市場第二部に上場、2002年3月には市場第一部に上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001認証を取得し、2020年1月にはZEHデベロッパー登録を行った。2006年10月には㈱建研の全株式を取得し、PC工法等の技術力をグループに取り込んだ。

3. 収益・成長

建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」と定める。

成長ドライバーとして、企画開発力・営業力の強化による付加価値営業の徹底と特命受注の強化、工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等、非住宅設備投資案件への取組強化を掲げる。自社製販一貫体制の更なる改善として、駅近の好立地に絞った事業用地の仕入れ、自社ブランドマンションにおけるZEH-Mや太陽光発電設備の標準化促進、高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入を進める。労務不足や資材コスト上昇といった課題に対し、新規協力業者の開拓、PC工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減、物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減に取り組む。人材関連投資の拡充、DX推進による業務効率化及び総労働時間削減も成長を支える。

4. 財務健全性

当社グループは強固な財務基盤を構築する。直近の連結貸借対照表では、current期において総資産172,954百万円、純資産122,313百万円を計上する。prior1期では総資産168,154百万円、純資産113,095百万円、prior2期では総資産156,025百万円、純資産102,428百万円と推移する。有利子負債はcurrent期、prior1期、prior2期ともに0百万円であり、実質無借金経営を維持する。潤沢な現金及び現金同等物を保有し、current期で48,653百万円、prior1期で84,173百万円、prior2期で74,601百万円を計上する。高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

当社グループは株主への利益還元を重視する。年間配当金は、current期で56.0円、prior1期で53.0円、prior2期で27.0円と推移する。

6. 注目ポイント

最大の注目ポイントは、建設事業と開発事業を併せ持つ独自の「自社製販一貫体制」である。このビジネスモデルは、企画提案型営業と時代のニーズに応える技術力（PC工法、アウトフレーム工法、ZEH-M、太陽光発電設備）を組み合わせ、建設需要の創出から施工、販売、マンション・ビル管理によるストック型収益までを一貫して手掛ける。これにより、高い競争優位性を形成する。駅近好立地への事業用地仕入れ、高齢者向け住宅開発によるシニア市場への参入、非住宅設備投資案件への取組は、今後の成長ドライバーとして期待される。無借金経営と潤沢な現金同等物に裏打ちされた強固な財務基盤は、事業環境の変化に対する耐性と、将来の成長投資余力を提供する。労務不足や資材コスト上昇といった業界課題に対し、新規協力業者開拓、PC工法や新資材採用、DX推進による生産性向上等、多角的な対応策を講じる。