東亜道路工業株式会社 (1882)

1. 事業概要と競争優位性

東亜道路工業グループは、建設事業と建設材料等の製造販売・環境事業を主たる事業内容とする。建設事業は舗装工事を中核に、土木、造園・緑化、スポーツ施設、地盤改良、河川改修、特殊浚渫、解体、コンサルタント業務等を行う。建設材料等の製造販売・環境事業は、アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、砕石等の製造・販売、建設機械製造販売、建設廃棄物中間処理、汚染土壌調査・浄化処理等を行う。建設工事と建設材料製造販売を垂直統合したビジネスモデルを展開し、全国的に営業する。

競争優位性は、1930年にわが国最初のアスファルト乳剤製造を開始した歴史と、長年にわたる技術蓄積にある。高耐久化アスファルト乳剤「プライムファイン」は路盤の長寿命化に寄与する。道路橋床版を延命化する樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットRA工法」は環境配慮型で、床版・防水層・アスファルト混合物を一体化する。移動式たわみ測定装置「MWD」及び「MWD plus」は、交通規制なしで広範囲の舗装健全度を面的に把握し、維持管理の効率化・高度化を図る独自技術である。常温アスファルト混合物、植物由来の「Bioバインダー」、路面太陽光発電技術「Wattway」の共同研究など、環境負荷低減とイノベーションを追求する。建設業法に基づく大臣許可や全国各地の事業用資産も参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1930年11月、米国技術を導入し日本ビチュマルス株式会社として設立、わが国最初のアスファルト乳剤製造を開始する。1942年2月に東亜道路工業株式会社に改称。1948年12月には株式の店頭売買を開始し、1961年10月に東京証券取引所市場第2部へ上場、1970年8月には市場第1部に指定替えとなる。2001年11月には環境事業に本格参入する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループの経営環境は、インフラの老朽化や防災・減災・国土強靭化施策を背景に公共投資は堅調に推移する見込みである。一方、民需は不確定要素から慎重な対応が必要と認識する。原材料価格、人件費の高騰や為替変動、労働環境問題は経営リスクとして注視する。

中長期的な経営戦略として、創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進する。この計画は「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とする。

成長ドライバーとして、建設事業では独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、PFI・海外事業・M&Aによる事業領域の拡大を図る。維持修繕技術、長寿命化技術を活用した道路舗装マネージメントを提供する。常温舗装技術や太陽光発電舗装技術などの市場開拓を進める。

製品事業では、設備投資によりアスファルトのバッファ機能やバックアップ・システムを構築し、他業種用の新素材の積極的な展開を図る。中温化装置の配備や独自技術の中温化添加剤・バインダーの展開、舗装の長寿命化製品や補修用材料の展開も行う。

コンサルティング事業では、MWD Plusによる高速調査ソリューション、維持修繕計画業務、舗装構造物の維持管理支援システムを提供する。

DX推進部を設置し、デジタル技術を舗装工事現場や製品・合材工場における各種作業の自動化、品質管理・出来形管理などへ活用し、生産性向上、就業者不足、事故抑制といった課題解決に取り組む。研究開発活動では、SDGs及びESGの視点から、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上、環境負荷低減、社会的要請に応える技術の研究開発に努める。路面太陽光発電技術などのイノベーションにも取り組む。

2025年度（2026年3月期）の連結業績目標は、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込む。直近の2025年3月期連結業績は、売上高126,575百万円、営業利益5,015百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,127百万円を計上する。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在の連結総資産は90,721百万円、純資産は56,931百万円である。現金及び現金同等物は12,308百万円を保有し、有利子負債は6,350百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは1,754百万円を計上する。当連結会計年度における設備投資総額は3,046百万円であり、事業基盤の拡充、生産効率の向上、環境保全を図る。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は90.0円である。1株当たり当期純利益（EPS）は89.22円、1株当たり純資産（BPS）は1197.37円を計上する。自己株式は4,116,500株を保有する。

6. 注目ポイント

インフラ老朽化対策や国土強靭化を背景とした公共投資の堅調な需要は、当社グループの安定的な事業基盤を支える。1930年からのアスファルト乳剤製造技術や、「プライムファイン」「タフシャットRA工法」「MWD plus」といった独自技術は、技術的競争優位性を確立する。

中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」に基づき、PFI・海外事業・M&Aによる事業領域拡大、他業種用新素材開発、環境配慮型技術開発、ICT舗装やDX推進による生産性向上・効率化を積極的に進める。これらはカーボンニュートラル対応やライフサイクルコスト最適化といった社会要請に応え、持続可能な成長を追求する姿勢を示す。

一方で、公共事業への依存度、原材料価格の変動、施工技術者・労務者不足、2024年問題への対応、地政学リスク、為替変動は引き続き注視すべき経営リスクである。