日本道路株式会社 (1884)

1. 事業概要と競争優位性

日本道路は、舗装工事を主体とする建設事業を核に、アスファルト合材等の製造・販売事業、不動産、リース、保険代理、スポーツ施設運営を含む共創事業を展開しています。

競争優位性は、創業以来90余年にわたり培った「道づくりのエキスパート」としての建設技術力と「技術の日本道路」というDNAに根差します。清水建設株式会社との連携強化により、大型プロジェクトへの協働、民間営業網活用による直接受注増加、DXノウハウ・人材活用、基幹システム強化など、多岐にわたるシナジー効果を創出しています。

技術研究開発では、2024年4月開設の土浦テクノBASEを拠点に、脱炭素、施工の省力化・高度化・安全、環境配慮に資する技術開発を推進しています。具体的には、CO2固定効果の高い「バイオ炭アスコン」、i-Construction対応技術、廃プラスチックを活用した高耐久舗装材、アスファルト廃材再生技術など、幅広いニーズに対応しています。

建設業法等の法的規制、各種許認可、90余年のノウハウ蓄積、広範なアスファルト合材製造・販売拠点網が参入障壁となっています。

2. 沿革ハイライト

1929年3月、日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業しました。1947年6月に日本道路株式会社へ改称。1961年10月、東京証券取引所市場第二部へ上場し、1971年8月には市場第一部へ指定替えとなりました。1980年代後半にはリース、保険、スポーツメディア等の子会社を設立し、事業領域を拡大しました。2022年3月、清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、親会社となりました。2024年4月には技術開発拠点である土浦テクノBASEを開設しました。

3. 収益・成長

主要な収益源は舗装工事を中心とした建設事業で、公共投資の動向に影響を受けます。製造・販売事業ではアスファルト合材等を製造・販売し、共創事業では不動産、リース、保険代理、スポーツ施設運営を展開、PPP/PFI事業への参画等を通じてストック型収益の獲得も目指しています。

成長ドライバーは、国土強靭化計画、高速道路を活用した自動物流道路整備、防衛省施設強靭化計画といった公共投資の継続的な発注です。また、高速道路の車線拡幅や舗装補修工事、民間物流拠点開発事業など、幅広い市場からの需要が期待されます。

経営戦略として、M&Aへの積極的な取り組み、PPP/PFI事業への参画推進、清水建設との連携強化による新たな領域での民間営業展開、海外事業の拡大（マレーシア、タイでの日系企業向け営業強化、高機能舗装材販売、再生アスファルト合材事業）も図っています。地域舗装会社の体制強化と製造・販売拠点の効率化・再配置により、国内市場でのシェア拡大を目指します。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は1,567億円、純資産は1,047億円、現金及び現金同等物は422億円、有利子負債は97億円です。自己資本比率は増加傾向にあるものの、自己資本利益率（ROE）は6.2%（2024年度）と資本コストを超える水準には至っておらず、PBRも1倍を下回っています。中期的にROE7%以上を目指す方針です。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は60.0円を予定しています。

6. 注目ポイント

清水建設株式会社とのシナジー効果の最大化と、それを通じた事業領域の拡大が注目されます。2024年5月策定の「中期経営計画2024（2024～2026年度）」に基づき、3カ年累計135億円の成長投資（建設事業、製造・販売事業拠点整備、営業拠点環境整備、システム等情報投資）を実行し、収益性向上と安定的な経営基盤構築を図ります。また、3カ年累計23億円の研究開発費を投じ、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」を掲げ、脱炭素、リサイクル、DX活用、老朽化対策、Society5.0対応技術の開発を推進します。ESG経営を推進し、コンプライアンス徹底、提供サービスの品質と収益性向上、働きがい改革、DE&I推進を重要課題として取り組みます。ROE7%以上を目指す資本効率改善への取り組みも重要です。

[本社]東京都港区 [創業]1929年 [上場]1961年