東亜建設工業株式会社 (1885)

1. 事業概要と競争優位性

東亜建設工業は、国内土木・建築、海外建設、不動産事業を展開する総合建設会社である。特に港湾・海上土木分野に強みを持ち、長年のノウハウと高い技術力を有する。保有作業船の戦略的活用に加え、浮遊ケーソンの動揺を抑制する「減揺タンク工法」、AI画像認識による船舶航行監視システム「COS-NAVI」（NETIS登録）、LPWA規格GNSSを活用した広域通信型落水者救援支援システム（NETIS登録）、人工排水材を用いた低コスト耐震対策工法「ボイリング被害抑止工法（SBDS工法）」などの先進技術開発で競争優位性を確立する。国内建築では倉庫物流、住宅、福祉、PFIを得意とし、土木事業との連携で工場等での能力発揮を図る。建設業法に基づく許認可や大規模な設備投資、専門技術の蓄積が新規参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1914年、鶴見埋築株式会社として設立。1944年に港湾工業株式会社を合併し東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年東京証券取引所に上場。1963年には海外事業部を設置し海外展開を開始した。1970年に土質研究室を設置し技術開発を強化。1973年、陸上土木・建築分野に本格進出し、東亜建設工業株式会社に社名変更した。2016年には新技術研究開発センターを完成させ、2022年4月には東証プライム市場へ移行している。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、公共投資の堅調な推移と政府政策によるインフラ整備需要である。具体的には、国土強靭化、防衛力強化に伴うインフラ整備、老朽化した港湾インフラの維持・更新、地方都市再開発、PPP/PFI事業などが市場成長を牽引する。中期経営計画（2023～2025年度）では、長期ビジョン〈TOA2030〉実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とする。国内土木・建築、海外事業それぞれで事業ポートフォリオの強化と生産性向上を図る。デジタル化推進による生産性向上、働き方改革、脱炭素社会への取り組み加速も重点施策に掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は298,939百万円、純資産は107,873百万円、自己資本比率は36.1%である。現金及び現金同等物は41,583百万円を保有する一方、有利子負債は44,470百万円である。当連結会計年度における設備投資額は約15億円で、主に機械装置の取得に充当された。

5. 株主還元

株主還元として、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり76.0円を実施した。当連結会計年度末には5,725,600株の自己株式を保有している。

6. 注目ポイント

当社グループは、子会社における不正行為を受け、内部統制・コンプライアンス体制、グループガバナンスの強化に取り組む。人材マネジメントでは、労働人口減少リスクに対し、計画的な採用、ICT導入による効率化、働き方改革を推進。男性育児休業取得率の向上など成果を上げる一方、女性管理職比率や男女賃金差異の課題解決に取り組む。環境課題リスクに対しては、ESG委員会を中心に脱炭素社会への貢献や自然環境保全・再生・創出を推進し、これらを事業機会としても捉える。情報セキュリティリスクや人権リスクについても、ポリシー策定、教育、デュー・デリジェンスを通じて対応を強化している。

[本社]東京都新宿区 [創業]1914年 [上場]1949年