東洋建設株式会社 (1890)

1. 事業概要と競争優位性

東洋建設は国内土木、国内建築、海外建設、不動産を主な事業とする。その他、保険代理店業、物品の販売・リース、船舶の賃貸等も営む。当社グループは当社、連結子会社6社、非連結子会社3社、関連会社1社、その他の関係会社3社で構成する。1929年の設立以来、海洋土木工事の請負を主業とし、1975年以降は建築工事にも本格的に取り組む。

競争優位性として、洋上風力発電分野への戦略的注力がある。洋上風力建設のトップシェア獲得を目指し、海底ケーブル敷設を中心に技術開発、人的資本、成長投資資金を積極投下する。浮体式洋上風力設備の係留基礎に関するAiPを日本海事協会から取得し、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）にも参画する。設備投資として、自航式ケーブル敷設船の建造費用に13,352百万円を投じる。

独自の技術開発力も強みである。水中と陸上でワイヤー玉外し作業を無人化する無線切離し装置「MIX」（特許出願中）を開発し、作業効率を約30%向上させる。実写VR空間で杭位置誘導が行える「Pile T-Real」（特許出願中）は、NETIS登録技術である打設杭トータル施工管理システムPile-Tを発展させ、安全性と作業効率の向上を図る。また、株式会社三井造船昭島研究所および株式会社ＳＫＫと共同で、大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「AHC-RMP」を開発し、吊荷重20～80tにおける吊荷上下動を20～60％低減、外洋工事での稼働率向上とコスト低減に貢献する。

環境配慮型技術として、結合材の70%に高炉スラグ微粉末を使用し、CO2を固定した再生骨材を使用した環境配慮型コンクリートCELBIC-RAの国土交通大臣認定（MCON-4763）を取得する。作業船へのバイオ燃料導入も進め、CO2排出量削減に取り組む。

建設業法、建築基準法等の法的規制、大規模な設備投資、長年のノウハウ蓄積が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は1929年7月、阪神築港株式会社として設立された。創立当初は工業用地及び工業港の造成を目的としたが、海洋土木工事の請負を主業とする。1964年5月に東洋建設株式会社へ社名変更。1961年10月に大阪証券取引所市場第二部、1962年10月に東京証券取引所市場第二部に上場する。1975年以降は建築工事にも本格的に取り組み、現在に至る。1973年4月に海外事業部を設置し、海外展開を開始。1992年4月には総合技術研究所を設置し、技術開発を強化する。2024年4月には洋上風力事業本部を設置し、洋上風力発電事業への注力を明確にする。

3. 収益・成長

建設市場は政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれる。2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれ、当社グループの成長ドライバーとなる。老朽化する社会インフラへの対応、防災・減災、国土強靭化施策への貢献も重視する。

洋上風力発電事業は、当社グループの主要な成長ドライバーであり、技術開発や人的資本、成長投資資金を積極的に投下し、洋上風力バリューチェーンに広く貢献する。

課題として、技能労働者の高齢化による担い手不足や、建設資材・労務費の高騰がある。これに対し、ICT施工の高度化やBIM/CIMの適用、業務のデジタル化、データ一元化などDXの推進により生産性向上を図る。統合検索プラットフォーム「TOYO ChatGPT RAG適用版」の導入も進める。人財育成や魅力ある処遇の提供、働き方改革（時間外労働削減、4週8閉所）にも取り組む。

4. 財務健全性

当社グループは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率経営を一層推進する。資本コスト（WACC）を約6%と想定し、税引後営業利益を高め、投下資本を効率化する取り組みを進める。

直近の財務状況では、2025年3月期（current）の総資産は180,459百万円、純資産は80,075百万円である。現金及び現金同等物は21,154百万円、有利子負債は24,005百万円である。前連結会計年度（prior1）の有利子負債8,149百万円と比較して増加する。

5. 株主還元

当社は株主還元として、年間配当を実施する。2025年3月期（current）の年間配当は88.0円であり、前連結会計年度（prior1）の74.0円、前々連結会計年度（prior2）の25.0円と比較して増加傾向にある。IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設し、株主や投資家への理解促進に努める。

6. 注目ポイント

東洋建設は、海洋土木で培った技術力を基盤に、洋上風力発電事業を新たな成長ドライバーとして位置付け、海底ケーブル敷設におけるトップシェア獲得を目指す戦略が注目される。浮体式洋上風力設備の係留基礎に関するAiP取得やFLOWCON参画、自航式ケーブル敷設船への投資など、具体的な取り組みを進める。

また、無線切離し装置「MIX」や実写VR杭位置誘導「Pile T-Real」といった独自の施工技術開発、環境配慮型コンクリートCELBIC-RAの開発など、技術革新による競争優位性の確立も強みである。

国内市場では、次期国土強靭化計画による20兆円規模の事業量が見込まれ、老朽化インフラ対応や防災・減災への貢献を通じて安定的な事業基盤を維持する。DX推進による生産性向上と、人財育成・働き方改革による持続可能な建設産業の実現への取り組みも、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えられる。