徳倉建設株式会社 (1892)

1. 事業概要と競争優位性

徳倉建設グループは、建設事業を主体に不動産事業、その他事業を展開する。建設事業は建築・土木セグメントに分かれ、民間・官公庁双方の建築工事（ビル、住宅、工場、公共施設等）および土木工事（インフラ整備、宅地造成等）を行う。不動産セグメントは不動産の売買・賃貸、ビル管理、警備業務を営む。その他セグメントは建設資材販売、建設機械賃貸、PFI事業（斎場、学校給食センター運営）を行う。

競争優位性として、独自の技術開発に注力する。LSS工法は建設発生土リサイクルと狭隘空間の埋戻し・充填を同時に達成する保有技術であり、都市再開発や災害対策の地下空洞充填などで実績を積む。ジュウテンバッグ工法は護岸工事の空洞補修に適用する新工法で、NETIS登録、2024年6月に特許を取得した。能登半島地震被災地の復興に寄与できる。コンクリート構造物の補修・補強工法では、特殊ポリマーセメントモルタル「マグネライン」を使用し、橋梁耐震補強や排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事を行う。建設ICTやAIを積極的に活用し、建設DX部門の強化を通じて生産性向上に努める。事業領域は国内に加え、中南米・東南アジア・アフリカへと拡大する。

2. 沿革ハイライト

1947年4月に宝土建株式会社として設立、1949年2月に徳倉建設株式会社へ商号変更した。1962年5月、名古屋証券取引所第二部に上場した。1963年12月に本店を名古屋市に移転した。海外展開として、2008年以降タイ、ブラジル、メキシコに拠点を設立した。国内では、2006年2月に坂田建設株式会社、2017年4月に九州建設株式会社の株式を新規取得し、グループ体制を強化した。2022年4月には名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、建設事業を通じてより暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指す。長期的視野に立ち、「社会資本の維持・更新」「防災・減災」「エネルギー・環境」「医療」「PPP・PFI」等の分野に注力する方針を示す。建設ICTやAIを積極的に活用し、省力化・労働生産性向上に努める。中期経営計画では「ファーストコールカンパニー」「リーディングカンパニー」「ゴーイングコンサーン」を目標とする。目標達成の客観的指標として、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視し、高付加価値企業を目指す。

経営環境は、民間設備投資市場と公共工事市場に影響を受けるが、国内景気の緩やかな回復基調により安定的に推移する。名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発、高速道路の大規模改修事業、能登半島地震の復興工事は、それぞれ不動産セグメントやコンクリート構造物補修・補強工事、ジュウテンバッグ工法の成長機会となる。海外事業は売上高の10%未満であり、経営成績への影響は軽微である。当連結会計年度の研究開発費は12百万円である。人材の確保・育成、ICTや建設DX部門の強化により生産性向上に取り組む。

4. 財務健全性

当社グループの総資産は53,003百万円（2025年3月31日現在）、純資産は19,860百万円である。現金及び現金同等物は11,623百万円を保有する。有利子負債は6,236百万円であり、前期比で増加する。営業活動によるキャッシュ・フローは6,186百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは640百万円を計上する。

5. 株主還元

当社は株主還元として、年間配当金180円（2025年3月期）を実施する。自己株式を103,500株保有する。

6. 注目ポイント

徳倉建設は、LSS工法や特許取得のジュウテンバッグ工法など独自の技術を保有し、社会インフラ維持・更新、防災・減災、都市再開発ニーズに対応する競争優位性を持つ。ICT・DX導入で生産性向上と高付加価値化を追求する。公共・民間工事双方に注力するバランス戦略は、景気変動リスクを軽減する。名古屋地区の都市開発、高速道路改修、災害復興といった成長機会を捉え、持続的な成長を目指す。