世紀東急工業株式会社 (1898)

1. 事業概要と競争優位性

世紀東急工業は舗装・土木建設事業と舗装資材製造販売事業を主力とする。当社グループは当社、子会社12社、関連会社2社、その他の関係会社2社で構成する。東急グループの一員であり、東急建設および東急から工事の一部を受注する。売電事業や建設機械の販売・リース事業も営む。

競争優位性は技術開発力にあり、低炭素合材開発、代替アスファルト開発（国立研究開発法人土木研究所と共同研究）、アスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システムといったDX技術開発を進める。国土交通省の実道で遠隔操作の実証を行い、一定の目途をつけた。道路インフラ長寿命化技術として、再生骨材50％以上配合のエコマーク認定段差修正材「αフラット」を開発・製品化し、全国展開を図る。当連結会計年度の研究開発費は440百万円である。

参入障壁は、建設業法等の法的規制への対応、継続的な設備投資、ノウハウ蓄積が挙げられる。東急グループからの工事受注や、国交省・高速道路会社発注工事への対応体制強化は顧客基盤を形成する。国内道路建設市場を主戦場とし、技術と経験を磨き、競争力強化に努める。

2. 沿革ハイライト

当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立された。1973年9月に東京証券取引所市場第二部へ株式上場、1982年5月に東急道路と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更、東急グループとの連携を強化した。同年11月には東証一部へ指定替え、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。M&Aにより新世紀工業（1995年）など複数の子会社を連結化し、海外ではSEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED（2018年）等を設立した。事業目的には、産業廃棄物処理・再生製品製造販売や再生可能エネルギー等による発電・電気の供給・販売を追加し、事業領域の多角化を進める。

3. 収益・成長

道路建設業界では、社会インフラ老朽化や自然災害激甚化が進むなか、国土強靭化対策推進により公共投資は底堅く推移する見込みである。当社グループは、この環境を成長ドライバーと捉え、本業の収益拡大と成長基盤の確立を目指す。

中期経営計画（2024-2026年度）では、2026年度の連結経営指標として、売上高1,000億円、営業利益60億円、当期純利益40億円、ROE9.5％、自己資本比率50％程度を計画する。長期ビジョン『2030年のあるべき姿』では、2030年度目標（2024年5月更新）として売上高1,100億円、営業利益80億円、当期純利益50億円、ROE10.0％、自己資本比率50％程度を掲げる。

直近の業績は、2025年3月期に売上高99,358百万円、営業利益5,842百万円、純利益3,887百万円を計上した。2024年3月期は売上高88,037百万円、営業利益4,091百万円、純利益2,740百万円、2023年3月期は売上高92,414百万円、純利益1,127百万円であった。売上高、営業利益、純利益は2024年3月期から2025年3月期にかけて増加傾向を示す。

成長戦略として、建設事業では国交省・高速道路会社発注工事への対応体制強化、インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開を強化する。舗装資材製造販売事業では、地域戦略や低環境負荷商品の販売強化、設備投資を実施する。事業領域の拡大では、道路インフラ長寿命化やリサイクル技術等環境関連技術の拡充、道路等包括的民間委託への取り組みを継続する。M&A・提携、海外事業展開を含めた新たな事業分野開拓を推進する。

4. 財務健全性

当社グループは強靭で健全な経営・財務基盤の構築を掲げる。自己資本比率は、2025年3月期に50.5％、2024年3月期に53.3％、2023年3月期に50.3％と、中期経営計画目標の50％程度を安定的に維持する。有利子負債は、2025年3月期に6,706百万円、2024年3月期に6,806百万円、2023年3月期には0百万円であった。

キャッシュ・フローは、2025年3月期に営業活動によるキャッシュ・フロー971百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー1,339百万円を計上した。2024年3月期は営業活動によるキャッシュ・フロー10,949百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー2,873百万円であった。財務リスクとして、シンジケートローン契約の財務制限条項、変動金利リスクを抱える。

5. 株主還元

当社は、財務資本戦略において、DOE（株主資本配当率）基準による安定的かつ積極的な株主還元を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は90.0円、2024年3月期も90.0円、2023年3月期は30.0円であった。

6. 注目ポイント

当社グループは、社会インフラ老朽化や自然災害激甚化といった国内課題に対し、国土強靭化対策推進を追い風に、道路建設を主軸とした事業を展開する。低炭素化、建設DX、道路インフラ長寿命化といった技術開発に注力し、エコマーク認定の段差修正材「αフラット」やアスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システムの実用化は、今後の競争優位性を高める要素となる。東急グループの一員としての安定した事業基盤に加え、M&Aや海外事業展開、再生可能エネルギー事業への参入を通じて、国内道路建設市場の動向に左右されにくい収益源の多様化を図る戦略は注目される。独占禁止法違反再発防止策の完全実施を掲げ、コンプライアンス重視の経営を推進し、信用・信頼回復に努める姿勢も重要である。