大成温調株式会社 (1904)

大成温調株式会社は、1941年の創業以来、建築設備全般の設計・施工・メンテナンスサービスを追求する総合たてものサービス企業である。冷暖房、給排水衛生、電気設備等の設計・施工・メンテナンスを主力事業とし、建築事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業なども展開する。事業地域は日本を中心に、米国、中国、オーストラリアなど海外にも及ぶ。

競争優位性として、創業以来培った質の高い設計・施工・メンテナンスのノウハウと、熱流体シミュレーション、省エネ改修提案、CO2排出削減提案などの技術開発力が挙げられる。平均勤続年数17.4年と熟練技術者が多く、ノウハウ継承と品質維持に貢献している。建設業法に基づく許認可、長年の技術力とノウハウ、熟練人材の確保・育成能力が参入障壁となる。ビジネスモデルは、設備工事に加えメンテナンスサービスや不動産賃貸も手掛け、収益源の多様化とストック型収益の追求、高付加価値セグメントへの資源配分による粗利率改善を目指す。

沿革ハイライトとして、1941年4月に創業し、1952年12月に大成温調工業株式会社を設立。1991年1月に大成温調株式会社へ商号変更し、同年12月に日本証券業協会に店頭登録した。国内の事業基盤を拡充しつつ、1987年の香港支店設置を皮切りに、米国ハワイ州の設備工事会社買収（1989年）、中国法人設立（2003年）など海外展開を推進。技術開発体制の強化として、横浜技術センター（1991年）、中央研究所（2004年）を設置した。M&Aも積極的に推進し、シンガポール企業や国内企業を買収している。2014年3月には太陽光発電事業を開始。2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場へ移行した。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設需要が堅調に推移する一方で、資機材・労務費高騰、建設従事者不足、人材の高齢化といった課題に直面する。成長ドライバーとして、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」と中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標に掲げる。重点項目は、基盤事業の深耕、デジタライゼーション・DXやM&Aによる成長投資、人財確保・育成などの経営基盤整備である。M&Aによる事業ポートフォリオの拡充、米国・中国・オーストラリアにおける海外事業の推進、サステナビリティ分野（ESG）への取り組みも成長を牽引する。直近の業績は、売上高、利益ともに増加傾向にある。

財務健全性については、潤沢な現金を保有し、有利子負債は低水準である。自己資本比率は50%台後半から60%台と高く、安定した財務基盤を構築している。営業キャッシュフローも継続的に創出しており、事業活動によるキャッシュ創出能力を持つ。

株主還元については、配当を継続的に実施しており、増配傾向にある。中期経営計画において、ROE8.0%以上を維持することを目標に掲げ、資本効率の向上を図る。

注目ポイントとして、建設市場の堅調な需要を背景に、資機材・労務費高騰や建設従事者不足といった業界課題への対応力が重要となる。デジタライゼーション・DXへの投資、M&Aによる事業ポートフォリオ拡充、新規成長分野への投資の進捗が今後の成長を左右する。海外事業の拡大戦略とそれに伴うリスク管理も注視すべき点である。研究開発活動による技術的優位性の維持・向上、ESG経営推進委員会の設置などサステナビリティ分野への取り組みも注目される。

[本社]東京都品川区 [創業]1941年 [上場]1991年