Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 (190A)

1. 事業概要と競争優位性

Chordia Therapeutics株式会社は、がん領域で新しい作用機序を持つ低分子の画期的新薬（ファーストインクラス）を研究開発する創薬ベンチャーです。中核業務に集中し、基礎研究や製造、販売などは外部委託・共同研究を通じて効率化を図るビジネスモデルを構築しています。

競争優位性は、がんの新しいホールマーク「RNA制御ストレス」を標的とした治療薬開発において、世界に先駆けて研究開発を行うリーディングカンパニーである点です。この領域の医薬品は未だ市販されておらず、ファーストインクラスとして新たな市場を創出し、高い市場シェアと薬価が期待されます。抗がん薬研究開発経験豊富な専門家集団が、湘南ヘルスイノベーションパークを活用し、アカデミアや受託企業との連携で効率的な研究開発体制を構築しています。

現在、2つの臨床パイプラインと3つの前臨床パイプラインを保有。リードパイプラインのrogocekib（CLK阻害薬CTX-712）は、日本で第1相臨床試験を完了し、米国で第1/2相臨床試験を進行中です。急性骨髄性白血病（AML）などで奏効が確認され、2025年1月には米国で希少疾患指定を受理しました。CTX-177（MALT1阻害薬）は小野薬品工業とのライセンス契約が終了し、新たなライセンス許諾先を検討中です。

2. 沿革ハイライト

当社は2017年10月に神奈川県藤沢市で設立。同年11月には武田薬品工業株式会社とライセンス契約を締結し、4つのパイプラインの全世界での独占的権利を獲得しました。2018年8月にはrogocekibの日本での第1相臨床試験を開始。2020年12月には小野薬品工業株式会社とCTX-177のライセンス契約を締結しましたが、2025年4月に権利が返還されています。2022年5月には株式会社メディパルホールディングス、並びにシオノギファーマ株式会社と提携に関する基本合意。2023年2月にはrogocekibの米国での第1/2相臨床試験を開始し、同年8月には日本での第1相臨床試験の症例登録を完了しました。2024年6月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、2025年1月にはrogocekibの米国における希少疾患指定を受理しました。

3. 収益・成長

当社の収入は、当面の間、ライセンス契約に基づく提携企業からの契約一時金、開発・販売マイルストン収入、ロイヤリティ収入を想定しています。将来的な自社販売体制構築も視野に入れ、戦略的提携を進めます。

成長ドライバーは、がん領域のアンメットメディカルニーズの高さです。国内・世界市場ともに、高齢化や創薬技術の高度化を背景に拡大傾向にあります。

当社が注力するファーストインクラスの抗がん薬開発は、RNA制御ストレスを標的とすることで新たな市場を創出する可能性を秘めます。リードパイプラインrogocekibは、再発難治性AMLでの開発を優先し、迅速承認制度や希少疾患指定を活用し、早期承認を目指します。卵巣がんやMDSでの適応拡大も製品価値最大化の鍵です。グローバル製薬企業との共同開発やライセンス契約を積極的に検討し、新規提携パートナー確保に努めることで事業価値最大化を目指します。

2025年8月期の研究開発費は1,425百万円。営業利益17億8,978万円、営業キャッシュフロー18億3,692万円を計上しました。

4. 財務健全性

当社の財務状況は、2025年8月31日現在、現金及び現金同等物25億4,895万円、有利子負債0円です。総資産26億8,134万円に対し、純資産は24億3,701万円を計上しています。研究開発型企業として、外部からの資金調達が事業推進の鍵となります。新規提携パートナー確保に加え、必要に応じて事業会社や株式発行による資本市場からの資金調達を行い、研究開発を推進していく方針です。

5. 株主還元

当社の年間配当金は、現時点では設定されていません。新規抗がん薬の市販を目指す創薬ベンチャーであり、安定的な利益計上には至っていません。当面の経営目標は、抗がん薬の早期市販に向けたパイプラインの研究開発推進と、新規創薬標的の探索・パイプライン安定創出体制の構築です。

6. 注目ポイント

当社の注目ポイントは、がんの新しいホールマーク「RNA制御ストレス」を標的としたファーストインクラス医薬品開発の成功可能性です。世界的リーダーとして、世界に先駆けて治療薬を市場投入できるかが今後の成長を大きく左右します。リードパイプラインrogocekibの米国第1/2相臨床試験の進捗と結果、特に再発難治性AMLにおける迅速承認制度の活用可能性は重要です。卵巣がんやMDSへの適応拡大戦略も製品価値最大化の鍵となります。

CTX-177のライセンス契約終了に伴う新たなライセンス許諾先の選定状況は、今後の収益源確保に直結します。グローバル製薬企業とのライセンス契約締結による契約一時金やマイルストン収入の獲得は、研究開発資金確保と事業安定化に不可欠です。国内商業化における自社販売体制構築の可能性（株式会社メディパルホールディングス及びシオノギファーマ株式会社との提携）も、将来的な収益構造に影響を与えます。研究開発体制強化と資金調達の進捗も継続的に注視すべき点です。

[本社]神奈川県藤沢市 [創業]2017年 [上場]2024年