株式会社　巴コーポレーション (1921)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社巴コーポレーションは、鉄構建設事業と不動産事業を主軸とする。鉄構建設事業では、立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工及び総合建設工事を手掛け、不動産事業では不動産の売買、管理、賃貸借、仲介を行う。

当社は「技術の巴」を経営方針の根幹に据え、技術的に特色のある製品・工法開発を競争優位性とする。研究開発は鉄構建設事業に集中し、防災、送電線鉄塔、立体構造、橋梁・土木、電波シールドなど多岐にわたる技術開発が優位性を確立している。

参入障壁としては、建設業法・宅地建物取引業法に基づく法的許認可、全国に展開する大規模な工場設備、長年にわたるノウハウ蓄積が挙げられる。

ビジネスモデルは、「技術立社」「ニッチ志向」「高付加価値、高営業利益率」を追求する。不動産事業における賃貸借は、ストック型収益の一部を構成する。

2. 沿革ハイライト

当社は1917年（大正6年）10月に巴組鐵工所として創業し、1934年（昭和9年）6月に改組。1963年（昭和38年）10月に東証二部上場、1972年（昭和47年）2月には一部指定を受けた。1988年（昭和63年）6月に宅建業免許取得で事業領域を拡大。1992年（平成4年）10月には商号を巴コーポレーションに改称した。2017年（平成29年）10月に創業100周年を迎え、2022年（令和4年）4月には東証スタンダード市場へ移行。2024年（令和6年）7月には巴技研、泉興産、令和建設を連結子会社化し、グループ体制を強化している。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』に基づき、事業基盤強化、周辺領域拡大、グループ保有力活用である。巴技研、泉興産、令和建設（北関東に強み）の子会社化は、事業領域拡大とグループシナジー創出を図るM&A戦略。AI、IoT等の新技術活用推進も成長戦略に位置付ける。設備投資では、鉄構建設事業で塗装工場建設及び工場用機械設備等に2,199百万円、不動産事業で賃貸用不動産の新規取得等に343百万円を投じ、事業基盤強化と収益機会拡大を図る。

直近の業績は、2025年3月期（current）の売上高が34,670百万円、営業利益が3,932百万円、純利益が14,849百万円を計上。前連結会計年度（2024年3月期）と比較し、売上高、営業利益、純利益ともに増加、特に純利益は大幅に伸長した。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は116,489百万円、純資産は72,962百万円。有利子負債17,859百万円に対し、キャッシュ・アンド・キャッシュ・イクイバレンツは11,132百万円を保有する。営業キャッシュフローは4,980百万円、投資キャッシュフローは4,502百万円を計上。ROE及びPBRを意識した財務体質構築と収益確保に努める方針。

事業等のリスクとしては、建設市場動向、取引先信用、資材価格・労務費変動、不動産・有価証券リスク、製品欠陥、新技術、法的規制、事故、災害等を認識し、対応策を講じる。

5. 株主還元

株主重視経営を掲げ、株主価値向上と財務体質強化を重視。年間配当は、2023年3月期が14.0円、2024年3月期が16.0円、2025年3月期が24.0円と推移し、増配傾向にある。

6. 注目ポイント

巴コーポレーションは「技術の巴」として培った高度な技術力と多岐にわたる研究開発を競争優位性の源泉とする。特に、防災、送電線鉄塔、立体構造、電波シールドといったニッチかつ高付加価値領域での技術開発は、将来の収益基盤となる。中期経営計画に基づくM&A戦略による事業領域拡大とグループシナジーの創出、AI・IoT活用推進による変革への取り組みは、今後の成長ドライバーとして注目される。建設諸資材高騰や人手不足といった厳しい経営環境下で、「高付加価値、高営業利益率」を堅持する方針は、ビジネスモデルの質を示すもの。不動産事業における賃貸用不動産の取得は、収益基盤の安定化に寄与する。

[本社]東京都中央区 [創業]1917年 [上場]1963年