Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

ライト工業株式会社 (1926)

ライト工業は、法面保護工事や地盤改良工事を主体とする特殊土木分野の建設事業を展開する。創業以来培った高度な技術力とノウハウ、防災・減災分野での実績を競争優位性とし、業界のトップランナーとしてのブランド確立を目指す。CO2削減削孔機や遠隔操作システム等の新技術開発で技術的優位性を強化する。国内公共事業への依存度が高いが、米国・ベトナムでの海外事業やM&A戦略で成長を追求する。 [本社]東京都千代田区 [創業]1948年 [上場]1961年

1. 事業概要と競争優位性

ライト工業グループは、建設事業を主軸とし、その他事業も展開する。建設事業は法面保護工事、地盤改良工事を主体とする土木工事業及び建築事業を営む。米国・ベトナムでも地盤改良工事等を手掛ける。

当社グループは創業以来、特殊土木という独自の企業分野を創造し、最先端技術に挑戦する。長年にわたり培った防災・減災分野の実績と知見、高度な技術力とノウハウを競争優位性とする。中期経営計画「Raito2027」では、防災・減災分野で「業界のトップランナーとしてのブランド」確立を目指す。特殊土木分野の高度な技術力とノウハウ、許認可、設備投資規模が参入障壁となる。

研究開発活動では、当連結会計年度に872百万円を投じる。CO2排出量削減のり面削孔機「クリーンドリルGX」を開発し、従来機比約60%のCO2排出量削減を確認する。遠隔操作「吊り下げ式リモートノズルシステム」、薬液注入工事自動注入制御システム、セメントスラリー吐出量自動最適化システム(ACS)等の開発を進め、技術的優位性を強化する。

2. 沿革ハイライト

1948年9月、株式会社ライト防水工業所を設立する。特殊技術開発・導入で土木工事を主体に事業を拡充する。1951年1月、ライト工業株式会社へ商号変更し、本店を東京都千代田区に移転。1961年10月、東証市場第2部に上場し、2022年4月プライム市場へ移行する。1997年6月、米国に現地法人RAITO, INC.を設立し海外展開を開始。2018年1月、R&Dセンターを開設し技術開発体制を強化。

3. 収益・成長

事業環境は、短期的には「防災・減災」「国土強靱化」による政府建設投資が堅調だが、中長期的には国内市場縮小・競争激化のリスクを想定する。

これに対応するため、中期経営計画「Raito2027」を策定する。基本方針は「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」とし、コア事業深化、成長投資推進、経営基盤強化を図る。成長ドライバーは、防災・減災分野でのブランド確立、特殊土木分野の国内外プレゼンス拡大、成長分野・人財への積極投資、M&A含む直接的事業投資、海外事業の伸長である。

事業量の約7割を国内公共事業に依存するビジネスモデルは、公共事業予算の動向に影響を受けるリスクがある。民間発注工事への営業強化や海外事業伸長でリスク軽減を図る。建設技能労働者不足に対し、省人化技術開発や新規入職者増加に向け注力する。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産122,209百万円、純資産88,674百万円。現金及び現金同等物30,947百万円、有利子負債1,447百万円と低水準である。営業活動によるキャッシュ・フローは10,354百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,896百万円である。

5. 株主還元

中期経営計画「Raito2027」では、2027年度の経営数値目標としてDOE6.0%以上、配当性向50%以上を掲げる。成長投資と最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元で企業価値向上を図る。

6. 注目ポイント

当社は特殊土木分野の技術力とノウハウを基盤とし、防災・減災分野で「トップランナー」としての地位確立を目指す。CO2削減技術や遠隔操作・自動制御システム等の研究開発投資は、技術的優位性を強化する。国内建設市場の縮小リスクに対し、海外事業拡大やM&A戦略で成長機会を追求する。建設技能労働者不足に対し、省人化技術開発や人財育成・確保への注力は重要である。低有利子負債と高純資産の財務体質は、成長投資と株主還元の両立を可能にする基盤となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W576 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
174.7B 14.5倍 1.9倍 3.6% 4,065.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 138.0B 139.2B 135.0B
営業利益 16.9B 17.2B 15.0B
純利益 11.8B 12.5B 10.0B
EPS 280.7 288.5 230.8
BPS 2,141.1

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)0.15%
太陽生命保険株式会社0.06%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.06%
日本生命保険相互会社0.05%
株式会社三井住友銀行0.04%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.03%
株式会社北陸銀行0.03%
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-07-03ブラックロック・ジャパン株式会社 3.8
2025-03-19T&Dアセットマネジメント株式会社 6.22
2024-05-08ブラックロック・ジャパン株式会社 5.02
2024-04-22三井住友DSアセットマネジメント株式会社 6.31
2024-02-20Goodhart Partners LLP 3.98
2024-01-22三井住友DSアセットマネジメント株式会社 7.1
2024-01-16Goodhart Partners LLP 5.0
2023-12-25Goodhart Partners LLP 6.07
2023-10-20三井住友DSアセットマネジメント株式会社 8.2
2023-02-09三井住友DSアセットマネジメント株式会社 9.41
2022-11-07Goodhart Partners LLP 7.08
2022-09-29Goodhart Partners LLP 6.04
2022-03-24Goodhart Partners LLP 5.01
2022-01-06三井住友DSアセットマネジメント株式会社 10.38
2021-07-05JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 4.23
2021-04-05三井住友DSアセットマネジメント株式会社 11.38

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-03TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-03TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-26TDNetdividend: 通期業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-02-26TDNet通期業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-02-05TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-05TDNetbuyback: 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ
2026-02-05TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-05TDNet資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
2026-02-05TDNet自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ
2025-12-17TDNetbuyback: 自己株式の消却株式数に関するお知らせ
2025-12-17TDNet自己株式の消却株式数に関するお知らせ
2025-11-26TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-11-26TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-11-06TDNetearnings: 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-06TDNet2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ