インテグループ株式会社 (192A)

1. 事業概要と競争優位性

インテグループは、中小企業M&A仲介サービスを単一セグメントで提供する。日本社会の重要課題である中小企業の後継者不足問題等をM&Aで解決し、優良企業の存続・発展、経済全体の生産性向上に貢献することをビジョンとする。

ビジネスモデルは、売り手・買い手双方に完全成功報酬制を採用し、着手金や中間金を徴収せず、M&A成立時にのみ報酬が発生する。顧客はM&A不成立時のリスクを負うことなく、安心してサービスを利用できる。

競争優位性として、上場大手M&A仲介専門会社と比較して低廉な最低成功報酬額15百万円と売買金額ベースの算定方式により、国内中小企業M&A市場のボリュームゾーンである小規模案件（譲渡金額300百万円以下）で価格競争力を有する。「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社」という独自のポジションを確立する。コンサルタント1名が初期相談からクロージングまで一貫して支援する一気通貫体制は、顧客との信頼醸成、質の高いサービス提供、スピードと効率性の向上に寄与する。

M&A仲介業界は法規制や大規模設備投資が不要なため参入障壁は低い事業と認識される。多数の競合が存在し、新規参入が増える可能性があるが、当社は独自の料金体系と質の高い人材の採用・育成、一気通貫体制によるノウハウ蓄積で競争優位を築く方針である。市場シェアについては、「完全成功報酬制のM&A仲介会社No.1」ブランド確立と小規模案件セグメントでのシェア拡大を目指す。

2. 沿革ハイライト

2007年6月にインテグループ株式会社を設立し、M&A仲介事業を開始する。累計成約数は2019年12月に100組、2023年2月に200組、2025年3月に300組を達成する。2024年6月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。

3. 収益・成長

中小企業経営者の高齢化と後継者不足を背景に、中小企業M&A市場は急速に拡大しており、政府のM&A促進策も追い風となる。2025年までに約127万人の経営者が後継者未定とされ、M&Aの活用が期待される。当社は、この市場拡大を成長ドライバーとする。

ブランド戦略として、広告投資拡大やダイレクト・ネットワークソーシング強化を通じて、「完全成功報酬制のM&A仲介会社No.1」ブランド確立を目指す。

ポジショニング戦略では、最低成功報酬額の優位性を訴求し、小規模案件セグメントでのシェア拡大を図る。PEファンド特化WEBメディア「PEファンド.JP」運営によりPEファンド関連案件を増やし、1組当たり平均売上高（2025年5月期実績44百万円）の維持・向上を目指す。

営業戦略では、ダイレクトソーシングとネットワークソーシングのバランス良い案件開拓を進め、特に金融機関等との連携強化を中長期目線で推進する。

人事戦略では、最大40%以上の高インセンティブ率と働きやすい職場環境で優秀な人材を厳選採用し、教育専任担当者による研修とOJTで早期戦力化を図る。

業務戦略として、案件選別と一気通貫体制によりコンサルタントの生産性とモチベーションを高め、CRMシステムやマーケティングオートメーションツールの活用で業務IT化を進め、コンサルタント1人当たり成約組数（2025年5月期実績1.1組）の回復・向上を目指す。

また、2025年2月より「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し新規買い手を開拓、2025年6月よりトップコンサルタントを部長とする指導・営業支援体制へ移行し、成約率向上を図る。

完全成功報酬制のため、案件のクロージング数や譲渡金額の変動、成約率の低下が業績に影響を与えるリスクがある。

4. 財務健全性

2025年5月期末時点で有利子負債は0円であり、無借金経営を維持する。総資産2,125,437千円に対し、純資産は1,901,513千円、現金及び現金同等物は1,912,696千円を保有し、高い財務健全性を示す。大規模な設備投資を必要としない事業構造である。

5. 株主還元

2025年5月期は年間配当45円を実施する。

6. 注目ポイント

中小企業の後継者不足という社会課題解決に貢献するM&A仲介事業を展開する。完全成功報酬制、低廉な最低成功報酬額、売買金額ベースの算定方式により、顧客にとってリスクが低くコストメリットのあるサービスを提供する点が強みである。「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社」という独自のポジショニングを確立し、小規模案件セグメントでのシェア拡大と「完全成功報酬制のM&A仲介会社No.1」ブランド確立を目指す。優秀な人材の確保・育成と一気通貫体制によるコンサルタントの生産性向上が事業成長の鍵となる。無借金経営による高い財務健全性も特徴である。