株式会社四電工 (1939)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社四電工グループは、設備工事業を主力とし、リース事業、太陽光発電事業を展開する。設備工事業では、配電、送電・土木、電気・計装、空調・管、情報通信工事を全国で受注施工し、電力の安定供給に貢献している。

競争優位性として、電力送配電設備の設計・施工・保守を通じ電力安定供給を担う公共性の高い事業基盤を持つ。主要取引先である四国電力グループとの長年の取引関係は、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。総合設備企業として多面的な収益力を持ち、四国を基盤に首都圏・関西圏への広域展開を拡充。M&A戦略により多数の子会社を傘下に収め、事業領域と地理的範囲を拡大してきた。研究開発では、新工法・新工具の開発、RPA・OCR・AI技術活用による業務自動化、AIを用いた現場代理人稼働予測システムの開発など、技術的な創意工夫を重ね、施工の安全性確保、高品質化、効率化を図っている。これらの技術力とノウハウ蓄積は、高い参入障壁となっている。

**2. 沿革ハイライト**

1963年5月、南海電工株式会社として設立された。1965年12月に四国電気工事株式会社へ商号変更し、1973年11月に大阪証券取引所市場第二部、1979年11月には東京証券取引所市場第一部に上場。1989年11月に現在の株式会社四電工へ商号を変更した。1990年代以降、多数の子会社を設立または株式取得し、事業領域の多角化と広域展開を推進。特に2018年以降もM&Aを積極的に行い、首都圏・関西圏での事業基盤強化を図っている。2022年4月には東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏・関西圏の再開発案件や地域の社会資本整備により底堅い建設需要が見込まれる。特に送配電設備工事においては、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、安定的な需要を背景とした成長ドライバーとなる。一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇、受注獲得競争の激化といった課題に直面している。

これに対し、当社グループは総合設備企業としての多面的な収益力強化と広域的な事業展開の拡充を戦略の柱とする。中期経営指針2025の数値目標（売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0％）を1年前倒しで達成した。2025年度は大型工事の竣工と新規着工の初期段階により出来高が上がりにくい状況にあるものの、徹底した原価管理や設計・施工におけるVE提案など技術的な創意工夫を重ね、目標を上回る水準を目指す。人材投資をはじめとする成長投資を実践し、利益の持続的な伸長を図る方針である。研究開発活動は、作業環境改善、省力化、保守技術高度化のための工具・工法開発、RPA・OCR・AI技術活用による業務自動化、CAD・積算見積ソフトウェア開発に注力し、生産性向上と競争力強化を追求している。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日時点の連結財務状況は、総資産99,630百万円、純資産64,890百万円である。現金及び現金同等物は16,308百万円を保有し、有利子負債は8,462百万円に留まる。営業活動によるキャッシュフローは536百万円、投資活動によるキャッシュフローは1,180百万円を計上しており、堅固な財務基盤を維持している。

**5. 株主還元**

当社グループは、2023年8月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資を含む成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、ROE向上への取り組みを進める方針である。年間配当金は125.0円を計画している。今後の資本政策に関する取り組みは、現在策定中の次期中期経営指針において方向性を示す予定である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、電力送配電設備工事を基盤とする公共インフラ事業において、高経年化設備の更新需要という構造的な追い風を受ける。四国地域での強固な顧客基盤と、M&Aを通じた首都圏・関西圏への広域展開戦略は、持続的な成長を支える。技術開発による生産性向上と効率化への取り組みは、建設業界の課題である人手不足やコスト上昇への対応力を高める。中期経営指針の目標達成実績と、次期指針における成長戦略、資本政策の具体化に注目が集まる。

[本社]高松市花ノ宮町 [創業]1963年 [上場]1973年