Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社中電工 (1941)

中電工は、屋内電気、空調管、情報通信、配電線、送変電地中線工事等の設備工事業を国内外で展開。中国電力グループとの強固な関係性を基盤に、長年の実績と高い技術力を持つ。無借金経営による極めて高い財務健全性も強み。都市圏や海外、半導体・データセンター等の成長分野への事業拡大、脱炭素化支援、M&A、DX推進を成長戦略とする。熟練技術者の確保・育成が持続的成長の鍵を握る。 [本社]広島市中区 [創業]1944年 [上場]1949年

1. 事業概要と競争優位性

中電工グループは、設備工事業を主たる事業とし、屋内電気、空調管、情報通信、配電線、送変電地中線工事を国内外で展開する。国内では中国電力グループの電気工事等を請負施工し、主要取引先との強固な関係性を構築。これは安定的な受注基盤と競争優位性を形成する。子会社は当社工事の下請け施工、設計・積算業務、工事材料の製造販売を担い、グループ内で垂直統合的なビジネスモデルを構築している。海外ではマレーシア、シンガポール、ベトナムで事業を展開し、事業領域の地理的拡大を図る。その他事業として、PFI事業、太陽光発電事業、再生可能エネルギー等の電力事業投資、保険代理、リース、農業関連事業も手掛け、収益源の多角化を図る。

競争優位性として、「高い技術と品質」を企業理念に掲げ、安全・品質、省力化技術の研究開発を推進。長年の実績とノウハウ蓄積も強みである。参入障壁として、設備工事業は国家資格や技能を有する熟練人材の確保・育成が喫緊の課題であり、これは新規参入者にとって高い障壁となる。大規模な設備投資も参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

1944年9月、軍需省の要請により中国5県下の電気工事会社12社が統合し、中国電気工事株式会社として広島市に設立。1949年6月、広島証券取引所市場に上場。1972年2月、東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定される。1990年10月、商号を株式会社中電工に変更。M&A戦略を積極的に推進し、事業規模と専門性を拡大した。2010年にはCHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立し、海外展開を本格化。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当連結会計年度は売上高、営業利益、純利益ともに堅調な成長を示した。

成長ドライバーとして、製造業の設備投資や都市部の再開発の堅調な推移を期待。特に半導体・データセンターなど成長分野の受注強化を重点施策とする。中国地域の基盤強化に加え、都市圏の事業拡大を推進。海外事業もマレーシア、シンガポール、ベトナムで展開し、成長機会を追求する。M&Aや出資による事業拡大も積極的に推進。カーボンニュートラルに向けた脱炭素化支援として、PPA事業、ZEB化等の省エネ提案、再生可能エネルギーへの投資など、環境関連ビジネスを成長ドライバーと位置付ける。DXや生成AIの活用、フロントローディングの全社展開により、業務効率化と生産性向上を図り、利益創出を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度末は総資産、純資産ともに潤沢。有利子負債は0百万円であり、実質無借金経営を維持する。これは極めて高い財務健全性を示す。営業活動によるキャッシュ・フローで創出した資金を成長投資に充当している。

5. 株主還元

当連結会計年度は増配を実施。自己資本利益率(ROE)を重要な指標に位置づけ、企業価値向上を目指す。

6. 注目ポイント

中国電力グループとの強固な関係性を基盤としつつ、都市圏や海外、半導体・データセンター等の成長分野への事業拡大を加速する戦略は注目される。熟練技術者の確保・育成が喫緊の課題であり、人材戦略の実行が持続的成長の鍵を握る。DXや生成AI活用による生産性向上、M&Aによる事業規模拡大、脱炭素化支援ビジネスの推進が今後の成長を牽引する可能性を秘める。無借金経営による高い財務健全性は、成長投資余力を確保する。

[本社]広島市中区 [創業]1944年 [上場]1949年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W1DZ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
283.4B 13.1倍 1.1倍 2.9% 4,875.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 245.0B 227.8B 232.0B
営業利益 27.0B 26.2B 24.0B
純利益 19.7B 18.5B 16.1B
EPS 372.1 342.0 297.3
BPS 4,613.4

大株主

株主名持株比率
中国電力株式会社0.40%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.08%
中電工従業員株式投資会0.03%
株式会社中国銀行0.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
株式会社もみじ銀行0.02%
明治安田生命保険相互会社0.02%
株式会社広島銀行0.02%
株式会社山口銀行0.01%
株式会社山陰合同銀行0.01%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-26TDNetbuyback: 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付
2026-02-26TDNet自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025-07-24TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-24TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-06-25TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-25TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-05-20TDNet支配株主等に関する事項について
2025-04-28TDNet取締役および役付執行役員の異動に関するお知らせ
2025-04-28TDNet資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
2025-04-28TDNet配当方針の変更に関するお知らせ
2025-04-28TDNet中期経営計画2027(2025~2027年度)の策定および中電工グループ2030ビジョンの数値目標の
2025-04-28TDNet2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-04-28TDNetearnings: 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-04-28TDNetdividend: 配当方針の変更に関するお知らせ