株式会社関電工 (1942)

1. 事業概要と競争優位性

関電工グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業を主軸に、電気機器販売業、不動産事業、リース業、発電事業を展開する。設備工事業では電気・管工事その他設備工事の施工を行う。東京電力グループより電気工事を受注し、売上高の約3割を占める安定した顧客基盤を持つ。

競争優位性及び参入障壁として、建設業法や宅地建物取引業法に基づく許認可、全国に広がる多数のグループ会社網が挙げられる。技術開発にも注力し、配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システム、中規模施設向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）、移動通信電源車「KANDENKO V-hub」を開発する。これらは作業効率化、省エネルギー貢献、通信・電力供給能力強化に寄与する。

2. 沿革ハイライト

1944年9月、関東電気工事株式会社として設立され、電気工事業を開始する。1961年10月に東証二部上場、1970年2月には東証一部に指定された。1984年9月に株式会社関電工へ商号を変更する。

事業領域は、土木工事、空調管工事、原子力関連工事への参入、不動産事業強化、発電事業開始など、M&Aや子会社設立を通じて拡大した。全国に支店を設置し、1993年7月には技術研究所を設立した。2022年4月には東証プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当連結会計年度の完成工事高は671,888百万円、営業利益は58,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42,380百万円を計上した。

今後の成長ドライバーは、国内建設投資の堅調な推移である。AI・半導体関連投資、データセンター建設、首都圏大型再開発事業が計画される。電力設備投資は、レベニューキャップ制度に基づく設備更新工事、自然災害に備えるレジリエンス強化、再生可能エネルギー導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事が計画的に実施される見込みであり、規制追い風となる。

中期経営計画の2026年度業績目標を2年前倒しで達成し、数値目標を上方修正した。連結売上高7,160億円、ROE10％超、連結営業利益670億円、ROIC10％超、配当性向40％程度を新たな目標とする。

成長戦略として、成長分野への営業活動、カーボンニュートラル対応ソリューション営業、産業空調分野への参入を図る。DXによる生産性向上、脱炭素コンサルティング事業化、再生可能エネルギー導入を推進する。海外人材採用拡大やシニア社員活躍促進も図る。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は603,220百万円、純資産は380,949百万円である。現金及び現金同等物は57,835百万円を保有し、有利子負債は20,965百万円である。

事業環境変化、資材費・労務費の価格変動、工事施工、取引先の信用、資産保有、退職給付債務、法的規制、情報流出、非常災害といったリスクを認識する。これらに対し、戦略的受注活動、原価低減、安全・品質統括ユニットによるリスクマネジメント強化、信用状況確認、政策保有株式検証、法的規制遵守、情報セキュリティ強化、非常災害対策など、多様な管理体制を構築する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は82.0円である。中期経営計画では、配当性向40％程度を目標として掲げ、株主還元を重視する方針を示す。

6. 注目ポイント

当社グループは、社会のデジタル化や脱炭素化といったマクロトレンドを追い風に、成長戦略を推進する。脱炭素コンサルティング事業化や再生可能エネルギー発電設備取得といったグリーンイノベーション領域への注力は、将来の収益源となる可能性を秘める。

DXを通じた業務・生産プロセス改革による利益創出、ダイバーシティ推進は、持続的な成長を支える経営基盤強化に貢献する。安全・品質確保、コンプライアンス遵守を最優先事項とし、成長投資で企業価値向上を図る。