株式会社きんでん (1944)

株式会社きんでんは、電気、情報通信、環境関連、内装設備、土木工事を国内外で手掛ける総合設備工事業者であり、21の連結子会社、5の関連会社等で構成される。関西電力グループからの安定した受注基盤に加え、国内では全国に支社を展開し、海外では米国ハワイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インド、アラブ首長国連邦ドバイなど、アジア・中東・米国へと広範な事業展開を行っている。

長年にわたる事業活動で培われたノウハウと技術力、そして人財への投資が競争優位性の源泉である。京都研究所を中心に、デジタル技術を活用した「プラントサイン照明システム」や、作業時間30%削減と身体的負担軽減を実現する「77kV CVケーブル外導削り器電動回転ユニット」などの技術開発を通じて、施工品質の向上と効率化を推進している。平均勤続年数19.7年の従業員を擁し、「人」を最も大切な経営資源と位置付け、新きんでん学園や首都圏新事業所への人財投資を積極的に進める。また、保守管理事業は顧客との継続的な関係性を構築し、スイッチングコストを高める要因となる。建設業法に基づく建設大臣許可や大規模な設備投資、長年のノウハウ蓄積、広範な事業ネットワークが、高い参入障壁となっている。

当社は1944年8月、近畿電気工事株式会社として大阪市に設立された。当初は電気工事を事業目的としたが、その後、土木、管、電気通信、建築など多岐にわたる工事へと事業領域を順次拡大した。地理的にも、1947年までに近畿一円に支店を設置した後、全国規模の事業ネットワークを構築。海外展開は1984年8月のタイ法人設立を皮切りに、米国ハワイ、ベトナム、インドネシア、アラブ首長国連邦ドバイなど、アジア・中東・米国へと事業を拡大している。M&A戦略も積極的に推進し、近電商事株式会社、株式会社西原衛生工業所など複数の企業を連結子会社化することで事業基盤を強化。2025年4月には株式会社北弘電社をグループに迎え入れている。1961年10月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1970年3月には東京証券取引所市場第一部に上場。1990年4月には商号を「株式会社きんでん」に変更した。

当社グループは、堅調な建設需要と建設コストの価格転嫁の広がり、特に「担い手三法改正」による「適正工期・適正金額の確保」に向けた業界全体の動きを追い風に、持続的な成長を遂げている。2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026』では、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、成長指標である売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度を2年前倒しで達成した。当連結会計年度（2025年3月期）の完成工事高は7050億5800万円（前期比7.7％増）、営業利益は609億7900万円（前期比42.9％増）、経常利益は645億4600万円（前期比40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は472億5000万円（前期比40.8％増）を記録し、前期比で増収・増益を達成。完成工事高及び全ての利益において、創業以来最高値となる実績を確保している。成長ドライバーとしては、国内の旺盛な建設需要への対応に加え、M&A戦略による地域密着の深化と事業拡大、海外インフラ設備工事への積極的な進出が挙げられる。人財を軸とした成長投資や、エリアを越えた連携施工体制の構築による生産性向上も成長に寄与している。

当連結会計年度末（2025年3月31日現在）の総資産は8216億9300万円、純資産は5997億3800万円である。現金及び現金同等物は1846億6200万円を保有し、有利子負債は149億3600万円に留まる。これは、極めて強固な財務基盤と低い財務レバレッジを示すものであり、資本政策の推進により資本効率向上に取り組む姿勢を示している。

当連結会計年度の年間配当は90.0円である。資本政策の推進により、株価・企業価値も大きく高まったと認識している。

当社グループは、「人」と「心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進める。新きんでん学園や首都圏新事業所への投資は、長期的な競争優位性を確立するための重要な要素である。また、プラントサイン照明システムや77kV CVケーブル外導削り器電動回転ユニットの開発に代表される技術開発は、施工品質の向上と生産性向上に直結し、収益性の改善に寄与する。国内の建設需要の堅調さ、建設コストの価格転嫁の広がり、そして「担い手三法改正」による適正工期・適正金額の確保に向けた動きは、当社グループの事業環境にとって追い風となる。M&A戦略による事業規模の維持・拡大、海外事業の積極展開も今後の成長ドライバーである。ガバナンス改革・強化として経営執行役員制度を導入し、意思決定スピードの向上を図っている。一方で、価格競争の激化、官公庁の建設投資抑制、資材費・外注費の高騰、関西電力グループの設備投資抑制といったリスク要因には引き続き注視が必要である。

[本社]大阪市北区 [創業]1944年 [上場]1961年