株式会社東京エネシス (1945)

株式会社東京エネシスは、電力関連設備や一般電気設備工事の設計及び施工を主たる事業とする総合エンジニアリング企業です。火力、原子力、水力、再生可能エネルギー発電設備、変電、一般電気、情報通信、空調設備工事の設計・施工を主軸とし、電力販売や不動産賃貸等も手掛けています。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは、エネルギービジネスのバリューチェーン全体をカバーする総合エンジニアリング力を強みとし、東京電力グループからの安定的な受注基盤を有しています。1947年の設立以来、長年にわたり社会インフラ構築に貢献し、安全を最優先に最適な品質を提供することで、電力インフラ分野における高い技術力と信頼を培ってきました。

研究開発では、工事施工の生産性向上、コストダウン、安全性向上を目指し、新技術・新工法の開発に注力しています。具体的には、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた高線量環境下対応可能な遠隔操作作業ロボットの開発、有機系廃棄物を燃料とするバイオマス高効率炭化ガス化実証試験装置の開発、超高温可溶化メタン発酵技術の検証を進め、技術的優位性の維持・向上を図っています。

**2. 沿革ハイライト**

1947年8月、株式会社東京電氣工務所として設立。1961年に東証二部へ上場し、2001年4月には株式会社東京エネシスに商号を変更しました。事業領域を拡大し、2015年には太陽光発電所を設置、2021年には日立プラントコンストラクションの火力発電事業を承継しました。2022年10月には連結子会社である合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転を開始しています。海外では2020年にタイ、2024年にはベトナムに子会社を設立し、国内でも2024年から2025年にかけて全国に支店を新設するなど、事業基盤の強化を進めています。

**3. 収益・成長**

当社グループは、労働需要の高まり、物価上昇、為替変動、金利上昇といった厳しい経営環境に直面しています。しかし、「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ2040ビジョン」の閣議決定により、DX/GXの進展に伴う電力需要増加、再生可能エネルギーや原子力等の電源活用が示され、これをビジネス領域拡大の好機と捉えています。

成長ドライバーとして、以下の分野に注力し、持続的な成長を目指します。

* **変電分野**: 電力需要増加に伴う新設・増設工事に対応し、新設した変電工事部を中心にシェア拡大を図ります。

* **原子力分野**: 発電所の再稼働に向けた工事や再稼働後の保守工事、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に活動の場を拡大します。

* **再生可能エネルギー分野**: バイオマスO&M業務受託、CCUS適用、バイオガス発電の商業化を目指す他、水力リニューアル工事、太陽光・蓄電池PPA、系統用蓄電池事業等、多角的に取り組みます。

* **火力分野**: 脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事やLNG火力発電所の新設工事に対応し、カーボンニュートラルに貢献します。

* **一般産業・公共インフラ分野**: 火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、清掃工場、製鉄所等への領域拡大、データセンター新設工事等に対応し受注拡大を目指します。

* **海外事業分野**: タイでは製品供給体制構築により受注を拡大し、発電設備から一般産業分野への拡大やEPCへの展開を進めます。ベトナムではバイオマス関連のO&M業務拡大とエネルギー関連事業投資を視野に入れた営業活動を推進し、両国を中心に海外展開を強化します。

中期経営計画では「人的資本の強化」を最重要要素と位置づけ、人材への投資を推進することで持続的な成長基盤を構築します。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の総資産は108,081百万円、純資産は68,427百万円、有利子負債は19,602百万円です。営業キャッシュフローは15,229百万円を確保しています。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は52.0円を実施する予定です。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、電力インフラという社会基盤を支える事業を中核とし、東京電力グループとの長年にわたる取引関係により安定的な需要基盤を確立しています。

「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ2040ビジョン」といった国策を追い風に、再生可能エネルギー、原子力、変電分野での事業拡大が今後の成長ドライバーです。特に、変電分野のシェア拡大、原子力再稼働・廃炉関連工事、多様な再生可能エネルギー事業への展開は、市場機会を捉える戦略として注目されます。

長年の技術蓄積と、遠隔操作ロボットやバイオマス高効率炭化ガス化技術などの研究開発は、将来の競争優位性を維持・強化する上で重要です。海外事業の拡大も新たな成長機会を追求します。

中期経営計画で掲げる「人的資本の強化」は、技術継承と事業拡大を支える持続的成長に不可欠な要素です。

[本社]東京都中央区 [創業]1947年 [上場]1961年