新日本空調株式会社 (1952)

1. 事業概要と競争優位性

新日本空調グループは、当社および子会社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、給排水、衛生設備、電気設備等の設計・監理・工事請負を主たる設備工事事業を展開しています。国内では施工協力や保全業務、電気設備工事を担う子会社があり、海外ではアジアを中心に子会社を展開し、日本からの進出企業の空調設備工事を手掛けています。

競争優位性は、1930年の東洋キヤリア工業設立時に米国キヤリア社の技術を導入したことに端を発する長年の技術蓄積とノウハウにあります。熟練技術者不足が課題となる業界において、当社グループは技術開発への積極的な投資と異業種連携を推進。微粒子可視化技術、クリーンルーム向け「室圧変動抑制扉」の開発、脱炭素化支援、低温排熱の有効活用技術開発、宇宙分野におけるビジネス展開など、先進技術開発に取り組んでいます。長野県茅野市に技術開発研究所を保有し、2027年度初頭には新たな技術開発拠点『SNK EBINA Innovation X HIVE』を開設予定です。当社グループは2030年に「No.1、Only One の技術」が社内外に広く認知されることを目指します。

2. 沿革ハイライト

当社グループの源流は、1930年12月に米国キヤリア社の技術を導入し設立された東洋キヤリア工業株式会社に遡ります。1969年10月、同社の工事事業部門が分離独立し、現商号である新日本空調株式会社を設立。1990年11月には東京証券取引所市場第二部に上場し、1993年12月には市場第一部銘柄に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行しました。事業内容の拡大として、屋内電気設備、除塵・除菌設備、省エネ・環境負荷低減システム設計・施工・コンサルティング業務を追加。海外展開も積極的に進め、中国、スリランカ、シンガポール、ベトナム、香港に子会社を設立しました。2016年10月には日宝工業株式会社の全株式を取得し、事業領域を広げています。

3. 収益・成長

世界経済の緩やかな成長と日本経済の内需回復が続く中、建築設備業界では大型再開発や生産拠点再構築に伴う設備投資が継続しています。一方で、資材価格・人件費の上昇や熟練技術者不足が課題です。当社グループは持続的成長のため、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再エネ対応、AI・IoT活用、BIM導入拡大といった技術革新とデジタル化を推進。サステナビリティ、働き方改革、健康経営といった非財務領域への対応も重視しています。

長期経営方針「SNK Vision 2030」では、「持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団」を目指し、5つの基本戦略を掲げます。新市場・新製品への展開として、微粒子可視化技術、クリーンルーム技術、脱炭素化支援、低温排熱有効活用、宇宙分野ビジネスを推進。当連結会計年度の研究開発費は579百万円、設備投資総額は608百万円でした。

直近の業績は、営業利益113億46百万円、経常利益119億76百万円、純利益96億56百万円を計上し、前連結会計年度と比較して増加しました。EPSは211.62円です。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、直近の連結会計年度において、総資産1,181億66百万円、純資産692億94百万円を計上しました。現金及び現金同等物は201億20百万円と増加し、有利子負債は37億33百万円と減少しており、財務の健全性が維持されています。当社は、事業リスクに的確に対応し、経営の健全性を確保するため、リスク管理体制の強化を図っています。

5. 株主還元

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るべく、株主還元を重視しています。直近の年間配当は110.0円であり、前連結会計年度の100.0円、前々連結会計年度の80.0円から継続的に増加しています。

6. 注目ポイント

当社グループの今後の注目ポイントは、長期経営方針「SNK Vision 2030」に基づく変革の推進です。ナレッジとテクノロジーを活用したエンジニア集団への進化、および「No.1、Only One の技術」の確立に向けた取り組みが重要となります。脱炭素化、宇宙分野といった新たな技術領域への積極的な投資と事業展開は、将来の成長ドライバーとなる可能性を秘めます。デジタル変革戦略によるICTプラットフォーム構築と業務機動性向上、人的資本戦略に基づく人材育成と多様性推進は、持続的な企業成長の基盤を強化します。建設市場の課題に対し、リスクマネジメントと生産性向上への取り組みが、安定的な収益確保に不可欠です。

[本社]東京都中央区 [創業]1969年 [上場]1990年