株式会社九電工 (1959)

1. 事業概要と競争優位性

九電工グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社60社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行う。その他事業として、材料及び機器の販売、不動産、ソフト開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析・測定、医療関連、印刷、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等、多角的な事業を展開する。

競争優位性として、九州電力グループからの配電線工事受注は安定した事業基盤と高い参入障壁を形成する。建設業法に基づく建設大臣許可も事業継続の前提となる。空調管工事はサブコン内でトップクラスの売上高に成長し、関東と関西の売上高シェアも30%を超える。技術開発部を拠点に産学共同による技術創出を推進する。配電技術分野では車両・機械・工具・工法開発、電気技術分野ではICT・IT技術活用による現場の省力化・効率化、九州大学とのスワームロボットによる照度測定システム開発を行う。空調管技術分野では熱・気流シミュレーション活用や3D-CAD/BIM連携による最適設計・施工品質向上を図り、AIによる空調熱源制御システムは省エネ大賞を受賞し最大13%のCOP向上を達成する。東京大学との『スマートビルシステム社会連携講座』開設を通じて技術開発と高度人材育成を進める。工事収益以外の安定収益確保に向け、設備の保守・点検、再生可能エネルギー発電、不動産賃貸、ホテル経営などストックビジネスにも注力する。

2. 沿革ハイライト

1944年12月、九州の主要電気工事業者13社が統合し、九州電気工事株式会社を設立する。1947年6月、九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結し、事業基盤を確立する。1964年7月、空気調和・冷暖房・管工事の営業を開始し、事業領域を拡大する。1968年11月、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場する。1971年11月、東京証券取引所市場第二部に上場し、1972年9月には東証・大証市場第一部へ指定替え上場を果たす。1989年12月、株式会社九電工に商号変更する。2025年10月より「株式会社クラフティア」に社名変更を行う予定である。

3. 収益・成長

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献する。」等を企業理念とする。2044年（創立100周年）に向けた長期ビジョンと、2025-2029年度中期経営計画「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」を策定する。前中期経営計画では、好調な建設需要を背景に売上高・経常利益共に過去最高を更新した。

成長ドライバーとして、環境、エネルギー効率化、リニューアル分野での技術開発と品質向上、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図る。建設DXや業務改革、人的資本経営、安定収入確保に向けた投資戦略を強化する。M&Aも成長戦略の一環であり、2025年2月には㈱新成空調の全株式を取得した。国内の建設投資は、民間の都市再開発、半導体関連施設、物流施設などにより底堅く推移すると想定する。

中期経営計画では、2029年度の目標として経常利益600億円、投下資本利益率（ROIC）10%以上を設定し、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円を計画する。2025年3月期の売上高は473,954百万円、経常利益は44,434百万円、純利益は28,883百万円を計上する。

4. 財務健全性

2025年3月期において、総資産488,472百万円、純資産312,152百万円である。現金及び現金同等物は70,437百万円を保有し、有利子負債は18,699百万円である。財務基盤は健全性を維持する。

5. 株主還元

中期経営計画において配当性向40%を目安とし、累進配当を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は140円、2024年3月期は120円、2023年3月期は110円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、2025年10月に「株式会社クラフティア」への社名変更を予定し、新たなステージへの移行を図る。設備工事業をメインとしつつ、建設DX、人的資本経営、M&A、ストックビジネスへの積極的な投資を通じて、多角的な利益確保が可能な企業体制の構築を目指す。特に、空調管工事の売上高がサブコン内でトップクラスに成長し、関東・関西での売上高シェアも30%を超えるなど、事業ポートフォリオの多様化と地域展開の拡大が進む。先端技術開発では、AIによる空調熱源制御システムやスワームロボットによる照度測定システムなど、生産性向上と新たな価値創造に繋がるイノベーションを推進する。