日揮ホールディングス株式会社 (1963)

1. 事業概要と競争優位性

日揮ホールディングスは、石油・ガス、化学、医薬品、環境、インフラなど多岐にわたる分野で、計画から試運転まで一貫して提供するEPCビジネスを主軸とする総合エンジニアリング事業と、石油精製・石油化学用触媒、ナノ粒子、電子材料などを製造・販売する機能材製造事業を展開しています。国際的な大規模プロジェクト遂行で培った高度な技術力と豊富な経験を競争優位性とし、AI設計やデータ中心のEPC遂行、AWP（Advanced Work Packaging）、3Dプリンタ導入などDXを推進することで、効率性向上とリスク低減を図っています。また、デジタルツイン技術を活用したアセットインフォメーションマネジメントやスマート保全サービスも提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。環境・エネルギー分野では、CO2分離回収技術「HiPACT®」などを展開し、国内では高田工業所の株式取得により低・脱炭素・資源循環案件の施工対応力を強化しています。機能材製造事業では、シリカゾル増産や高熱伝導窒化ケイ素基板の新工場建設など、生産能力強化投資を積極化しています。水処理、発電、FPSO事業に加え、国産SAF（持続可能な航空燃料）製造や「統合型バイオファウンドリ®」事業など、将来の成長エンジンとなる事業の育成にも注力しています。

2. 沿革ハイライト

1928年、日本揮発油株式会社として創立し、米国UOP社との提携を通じて日本の石油精製技術の発展に貢献しました。1962年に東証第2部上場、1969年に第1部指定。1976年には「日揮株式会社」へ社名変更しました。2019年には持株会社体制へ移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」に変更、海外EPC事業を日揮グローバル、国内EPC事業を日揮に承継しました。2022年4月には東証プライム市場へ移行しています。

3. 収益・成長

長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」に基づき、「EPC事業深化」「高機能材製造事業拡大」「将来の成長エンジン確立」を重点戦略としています。EPC事業では、LNG、再生可能エネルギー、医薬品、ケミカル、国内の低・脱炭素・資源循環・ライフサイエンス分野の需要に対応し、アジア地域でのリージョナル経営体制強化も進めています。機能材製造事業では、触媒、研磨材、半導体関連素材の拡充に加え、高熱伝導窒化ケイ素基板への戦略投資、カーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質などの次世代事業開発に取り組んでいます。将来の成長エンジンとして、エネルギートランジション（水素・燃料アンモニア、SMR、洋上風力）、ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環（SAF製造、統合型バイオファウンドリ®）などの領域に注力しています。特にSAF製造やバイオファウンドリ®は、政府目標や補助金の後押しを受け市場拡大が期待されています。研究開発では、デジタル化、高度メンテナンス、省人化技術、微生物活用プロセス開発、ライセンス事業確立を進め、IPランドスケープ分析で知財活用を推進しています。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,327億円、有利子負債は348億円と潤沢な手元流動性を確保しています。自己資本は3,922億円、総資産は7,841億円で、自己資本比率は約50.0%と高い水準を維持しています。営業キャッシュ・フローは467億円を計上し、堅調なキャッシュ創出能力を示しています。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は40.0円を予定しており、安定的な配当を継続しています。当連結会計年度末には1,794万株の自己株式を保有しています。

6. 注目ポイントとリスク管理

国際的な大規模プロジェクト遂行に伴う政治・社会情勢、カントリーリスク、為替変動、資機材高騰などの多様なリスクに対し、グループリスク管理委員会を中心に、案件選別から遂行段階まで多角的なリスク低減策を講じ、リスクマネジメントを徹底しています。企業理念「Enhancing planetary health」のもと、低・脱炭素、資源循環、ヘルスケア・ライフサイエンス分野への事業シフトを加速しています。CCSバリューチェーン、水素・燃料アンモニア、国産SAF、統合型バイオファウンドリ®など、社会課題解決に資するビジネスを成長ドライバーと位置付け、積極的な投資と研究開発を通じて持続可能な社会の実現と新たな収益源の確立を目指しています。

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上記は、提出された情報に基づき、日揮ホールディングスの事業概要、沿革、収益・成長戦略、財務健全性、株主還元、および注目ポイントとリスク管理についてまとめたものです。記載された情報は公開データに基づいています。