Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

三晃金属工業株式会社 (1972)

三晃金属工業は屋根事業と建材事業を主軸に展開する。日本製鉄グループから材料を仕入れ、長尺屋根工事や住宅成型品販売を手掛ける。深谷製作所の研究開発拠点で施工省力化技術を追求し、新型吊り折版工法「スマートクリップ」や嵌合式折版屋根「サンコールーフロック130」等を開発、2024年度から販売・施工を開始する。協力会社との連携による施工体制を強化し、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」で業界をリードする。太陽光発電による売電事業も行う。 [本社]東京都港区 [創業]1949年 [上場]1962年

1. 事業概要と競争優位性

三晃金属工業グループは、屋根事業と建材事業を主軸に展開する。屋根工事、長尺成型品販売、住宅成型品販売、太陽光発電電力の卸売りを手掛ける。主要材料は日本製鉄グループの製品を日鉄物産を通じて仕入れる。1954年の日本製鉄(旧八幡製鐵)による資本参加は、強固なサプライチェーンと技術連携の基盤を形成し、新規参入に対する高い参入障壁となる。

深谷製作所の研究開発拠点で、現場作業者の高齢化・減少に対応する施工省力化技術を追求する。嵌合式の新型吊り折版工法「スマートクリップ」や省力施工の嵌合式折版屋根「サンコールーフロック130」等を開発し、2024年度から販売・施工を開始する。これらの独自工法・製品開発力は、建設業界の人手不足課題に対応する技術的優位性となる。

「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」と「圧倒的な総合力」を強みとし、工事総括部を中心とした協力会社「三友会」の強化により、施工品質・技術・能力の向上を図る。この強固な連携体制は、新規参入者が短期間で構築困難な参入障壁となる。具体的な市場シェアの記載はない。

主力事業は工事・販売が中心のプロジェクト型収益が主。太陽光発電による売電事業は規模が小さい。建設業界の新築需要減少、人手不足、コスト高騰が懸念される中、中長期的な投資と技術・施工体制強化を成長ドライバーとする。

2. 沿革ハイライト

1949年6月、三晃金属工業株式会社を設立する。1954年6月、八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)等が資本参加する。1962年9月、東京証券取引所市場第二部に上場し、1971年10月には市場第一部銘柄に指定される。1990年4月、総合技術センターを新設する。2014年6月、太陽光発電による売電事業を開始する。2022年4月、スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

2025年3月期は売上高45,362百万円、営業利益4,112百万円、純利益2,941百万円を計上する。前年同期比で売上高は増加し、利益も伸長する。

成長ドライバーとして、建設業界の人手不足に対応する施工省力化に資する新工法・製品開発を推進し、新型吊り折版工法「スマートクリップ」や嵌合式折版屋根「サンコールーフロック130」等を2024年度から販売・施工を開始する。中長期的な投資を継続し、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努める。当事業年度には新商品開発、省力化、品質向上を目的とした設備投資を715百万円実施する。

4. 財務健全性

有利子負債は3期連続で0円であり、無借金経営を維持する。2025年3月期末の現金及び現金同等物は14,603百万円、純資産は27,103百万円、総資産は41,429百万円である。営業活動によるキャッシュフローは2024年3月期に4,106百万円、投資活動によるキャッシュフローは934百万円を計上する。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は380.0円、2024年3月期は200.0円、2023年3月期は185.0円と推移する。2025年3月期末の自己株式数は104,400株である。

6. 注目ポイント

建設業界の構造的課題に対し、施工省力化に資する新工法・製品開発(スマートクリップ、サンコールーフロック130)を成長ドライバーと位置付け、競争力強化を図る。日本製鉄グループとの資本関係を含む強固な材料調達網と、協力会社「三友会」との連携による安定した施工体制は、同社の競争優位性と参入障壁を形成する。無借金経営と潤沢な現金同等物を維持し、安定した財務基盤を持つことで、中長期的な投資や研究開発を継続する余力がある。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W7TM | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
5.4B 1.8倍 0.2倍 0.3% 1,365.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 45.4B 42.9B 39.8B
営業利益 4.1B 3.7B 3.4B
純利益 2.9B 2.6B 2.4B
EPS 762.8 672.6 615.3
BPS 7,029.6 6,474.5 5,962.7

大株主

株主名持株比率
日本製鉄株式会社0.32%
日鉄物産株式会社0.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
光通信株式会社0.02%
JPモルガン証券株式会社0.02%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.01%
BMYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD0.01%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.01%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.01%
上田八木短資株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-10-03日本製鉄株式会社 38.20%--
2023-04-20日本製鉄株式会社 38.20%+5.98%
2023-04-07NS建材薄板株式会社 6.48%--
2023-04-07NS建材薄板株式会社 6.48%--

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2024-10-03EDINET大量保有日本製鉄株式会社大量保有 38.2%
2023-04-20EDINET大量保有日本製鉄株式会社大量保有 38.2%
2023-04-07EDINET大量保有NS建材薄板株式会社大量保有 6.48%
2023-04-07EDINET大量保有NS建材薄板株式会社大量保有 6.48%