ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 (1973)

ＮＥＣネッツエスアイは、ICTシステムインテグレーターとして、企画・コンサルティングから設計、構築、運用・監視、アウトソーシング、クラウドサービスまで一貫して提供する。ネットワーク/コミュニケーション機器の製造・販売も手掛ける。

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広い顧客にシステム、サービスを提供する。「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築き、通信インフラの施工から企業のネットワークSI、働き方改革ソリューションへと事業を拡大する。日本全国に営業、多様な技術者、各種サービス拠点を有し、顧客のインフラを迅速かつ高技術でサポートする現場密着型サービスが競争優位性である。NECグループの高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず顧客ニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供する。パートナーとの共創、自社での製品・サービス実証を通じたイノベーション加速も強みである。

中期経営計画では、実践型＆現場密着型コンサルティングを強化し、顧客との関係性を「戦略パートナー」に深化させ、リカーリングモデルの確立を目指す。情報セキュリティ、システム・サービス品質、作業現場の安全品質確保への徹底した取り組みは、顧客からの信頼を維持し、事業継続性を高める。

2. 沿革ハイライト

1953年11月、電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として日本電気工事株式会社として設立する。1983年12月に東京証券取引所市場第二部へ株式上場し、1992年9月には市場第一部銘柄に指定される。2005年10月に現商号「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社」へ変更。2011年10月には東京証券取引所における所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更され、SIerとしての事業変革を明確化する。

戦略的アウトソーシング拠点「S-iDC」（2004年）、統合オペレーションセンター「nTOC」（2008年）、保守/技術サービス/SCM基盤「sDOC」（2014年）を開設し、サービス提供基盤を強化する。2018年にはCVCファンドを設立し、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を推進。2019年には陸上養殖事業会社を設立するなど、新市場への積極的な展開を図る。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画（2023年3月期から2025年3月期）において、「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」をテーマとして成長を加速する。実践型＆現場密着型コンサルティング機能強化、用途別DXサービスメニュー拡充、共通プラットフォーム強化により、オリジナルな価値創造を加速し、リカーリングモデルを構築する。次世代ネットワーク・インフラ構築力とデジタル・サービス創出・提供力を組み合わせ、顧客の経営課題や社会課題解決に繋がる高度なサービスを提供する。

成長ドライバーとして、DXソリューション分野では働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなどのリカーリング事業を加速する。ネットワークソリューション分野では、海洋、宇宙・防衛などの社会基盤事業を拡大し、次世代ネットワークを軸に独自事業を確立する。社会・環境ソリューション分野では、消防システムなど強みを有する領域に注力し、社会インフラや運用現場へのDX技術活用、安心安全・環境負荷低減ソリューションを提供する。

研究開発では、DXソリューションでクラウド技術検証・セキュリティ強化、ネットワークソリューションでローカル5G、社会・環境ソリューションで陸上養殖オペレーション自動化・液浸冷却データセンターに取り組む。高度人材育成（コンサル人材、DX人材、次世代NW人材）も推進する。中期経営計画2年目となる当期は、コンサルティング型アプローチ拡大やリカーリング取引関係の大口顧客増加により、過去最高の受注高、売上高、売上総利益を計上する。

4. 財務健全性

2024年3月期末の総資産は284,897百万円、純資産は157,481百万円となる。有利子負債は9,230百万円と低水準であり、現金及び現金同等物は73,507百万円を保有する。自己資本比率は55.2%であり、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

2024年3月期の年間配当金は49.0円、EPSは102.91円となる。配当性向は47.6%であり、安定的な株主還元を継続する。

6. 注目ポイント

「施工力を有するSIer」という独自の競争優位性と全国規模のサービス提供体制が強固な参入障壁を形成する。中期経営計画「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」をテーマとした成長戦略と、実践型コンサルティングを通じたリカーリングモデルへの転換は、ビジネスモデルの質を高める。DXソリューション、次世代ネットワーク、社会インフラDXといった注力分野での事業拡大に加え、海洋、宇宙・防衛、陸上養殖など新市場への積極的な展開は、TAM拡大の成長ドライバーとなる。高度人材育成やESG（温室効果ガス排出量削減、女性管理職比率向上、男性育児休業取得率向上）への取り組みを通じた持続的な企業価値向上へのコミットメントも注目点である。日本電気株式会社との安定取引は強みだが、取引関係変更や同社製品競争力変化が業績に影響を及ぼすリスクも内包する。

[本社]東京都港区 [創業]1953年 [上場]1983年