株式会社協和日成 (1981)

1. 事業概要と競争優位性

協和日成は、東京ガスグループのガス設備・導管工事を主体とする総合設備工事業を展開する。建築設備、電設・土木事業も営む。非連結子会社や関連会社も保有する。

競争優位性として、主要顧客である東京ガスグループとの長年の信頼関係と取引実績（売上高の約6割）を確立する。培った確かな技術とノウハウに基づく一括受注・施工体制を推進し、独自品質管理システム（QPマネジメントシステム）で品質向上に取り組む。建設業法に基づく建設大臣登録など、ライフライン関連工事に必要な許認可と技術ノウハウの蓄積は、新規参入者にとって高い参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1948年9月15日、協和管工事株式会社として設立し、ガス屋内外配管工事を開始する。1975年9月2日、日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定される。2002年4月1日、株式会社日成と合併し、株式会社協和日成に商号変更する。2004年12月13日、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2022年4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化を受け、防災・減災、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が推進される。既築建物の維持管理・更新市場は、省エネキャンペーン補助金や省エネ対策への関心の高まりにより堅調に推移する。企業の設備投資意欲継続により、非住宅分野も堅調に推移すると見込む。

ビジネスモデルの質として、ライフラインを支える事業であり、社会インフラの維持・更新需要に支えられる。中期経営計画「Triple“S”」では、既存事業領域の深耕拡大に加え、建築設備事業を新たな中核事業の一つに育成し、一社依存度の低減を図る方針を掲げる。M&Aの実施も戦略的投資の選択肢の一つとする。

4. 財務健全性

2025年3月期末の現金及び現金同等物は6,777,925千円、有利子負債は0円であり、実質無借金経営を維持する。自己資本比率は、2023年3月期 66.8%、2024年3月期 65.6%、2025年3月期 66.5%と高水準を維持し、強固な財務基盤を持つ。

5. 株主還元

年間配当は、2023年3月期 30.0円、2024年3月期 35.0円、2025年3月期 42.0円と増加傾向にある。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を重要な経営課題と認識し、株主還元を一層強化する。

6. 注目ポイント

主要顧客である東京ガスグループへの売上集中リスク（約6割）を抱えるが、中期経営計画「Triple“S”」において建築設備事業を新たな中核事業に育成し、一社依存度の低減を図る方針である。建設業界における2025年問題（就労者の高齢化と担い手不足）、働き方改革に伴う労働時間上限規制、材料価格や労務価格の上昇といった課題に直面する。これに対し、多機能人材の育成強化、生産性向上、基幹システムの刷新による業務効率化、協力会社への支援策を通じて対応を図る。経営品質委員会を設置し、リスクの棚卸しとモニタリング、統制活動を行うことで、事業リスクへの対応を強化する。