日比谷総合設備株式会社 (1982)

日比谷総合設備株式会社は、空調・衛生・電気設備等の計画、設計、施工を行う総合設備工事業を中核に、連結子会社を通じて設備機器の販売・製造・メンテナンスまで一貫したサービスを提供する。

**1. 事業概要と競争優位性**

同社グループは、総合設備工事業を主軸に、設備機器販売・製造事業を展開し、長年の実績と全国展開による広範な顧客基盤を確立している。競争優位性として、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを保有し、同グループの不動産再開発やデータセンター向け新規事業分野、及び他顧客への展開を図る。

技術的優位性では、データセンターの高発熱化に対応する液体冷却技術の実証研究を「Data Center Trial Field(DCTF)」で推進し、冷却性能や省エネルギー効果を検証している。DX・スマート関連技術開発ではBIMを活用した設計・施工・保守の効率化、IoTによる遠隔監視システムを構築し、維持管理コスト削減とダウンタイム最小化を目指す。エネルギーマネジメント分野では、大学との共同研究を通じ、エネルギーシミュレーションツールの改良や、外気冷熱利用・液体冷却技術連携による大規模施設向け省エネルギーシステムの高効率化を図る。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を2013年以来取得し、高度な情報を取り扱う事業における信頼性向上に寄与している。提出会社の平均勤続年数は18.5年であり、長年の経験を持つ従業員による技術・ノウハウの継承と蓄積が進んでいる。

**2. 沿革ハイライト**

1966年3月、現商号で設立し、建築附帯設備の請負工事を開始した。同年7月、東京設備株式会社、大恵工事株式会社を吸収合併し、総合設備工事業者としての体制を確立。全国主要都市に支店・営業所を順次開設し、事業基盤を拡大した。1977年11月、東京証券取引所市場第二部に上場し、1995年9月には市場第一部銘柄に指定、2022年4月にはプライム市場へ移行した。1989年10月、千葉県野田市に技術研究施設を改装。1995年3月、日比谷通商株式会社を、2003年3月にはニッケイ株式会社を連結子会社化し、グループ総合力の向上を図った。

**3. 収益・成長**

成長ドライバーとして、クラウド化や生成AIの普及に伴うデータセンターの高発熱化とエネルギー消費量増加に対応するデータセンターソリューションの展開を重点施策とする。生産施設への事業分野拡大や、NTTグループの不動産再開発・データセンター向け新規事業分野への営業活動を強化する。

2050年カーボンニュートラル達成に向けた社会的要請に対応し、カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』を展開。脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、社会・顧客の脱炭素社会への移行に貢献する。

設備工事はプロジェクト型収益が主だが、連結子会社による設備機器のメンテナンス事業はストック型収益に寄与する可能性がある。中期経営計画では、資本コストを上回る資本収益性（ROE）の確保を持続的な利益拡大とキャッシュの有効活用により目指す。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日時点で有利子負債0円の無借金経営を維持している。現金及び現金同等物は22,778百万円を保有。総資産は99,915百万円、純資産は71,684百万円である。

**5. 株主還元**

中期経営計画において、安定的かつ継続的な株主配当と機動的な自己株式の取得を資本・配当政策の柱とする。2025年3月期の年間配当は94.0円、2024年3月期は86.0円、2023年3月期は85.0円と、安定的な配当実績を持つ。2025年3月期には1,643,500株の自己株式を保有している。

**6. 注目ポイント**

NTTグループへの高い依存度というリスクを抱えるが、同グループの新規事業分野への対応や、培ったノウハウを他顧客へ展開することでリスク分散と成長機会の獲得を図る。データセンター向け液体冷却技術やカーボンニュートラル事業、DX関連技術開発といった先端技術への積極的な投資と研究開発は、将来の競争優位性を確立する上で重要である。建設業界全体の堅調な推移が期待される一方で、建築コスト上昇や人材不足といった課題に対し、生産性向上や人材マネジメントの充実で対応する方針を示している。

[本社]東京都港区芝浦 [創業]1966年 [上場]1977年