神田通信機株式会社 (1992)

**1. 事業概要と競争優位性**

神田通信機グループは、情報通信、照明制御、不動産賃貸の3事業を展開する。主力である情報通信事業では、株式会社日立製作所の特約店、三菱電機株式会社の代理店として、電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売から、情報システムの企画・提案・構築、サポートサービスまで一貫して提供する。国土交通大臣許可の特定建設業者として、公共性・継続性・安定性が求められる顧客インフラ業務を担い、中長期的な安全と安心を提供することで、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築し、競争優位性を確立している。連結子会社の日神電子株式会社は無線関係、CCTV、放送装置等の電子機器の販売・設計・施工・保守を手掛ける。

当社グループは、IT（情報）とOT（制御）の技術を融合し、顧客の事業環境や事業空間を共に創り、守り、育てる企業グループを目指す。特に、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応した独自の「マルチゲートウェイ」技術は、スマートビルディングの実現に向けたビルOSとビル設備を繋ぐゲートウェイとして、ゼネコンやキャリアに選定されている。アライアンス戦略を通じて新築・既設ビルへの導入を推進し、技術的優位性に基づく新たな市場での支配的地位確立を目指す。ビジネスモデルは、従来の「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進め、利用料ビジネスの拡大によりストック型収益の比率向上を図る。

**2. 沿革ハイライト**

1947年9月、通信機器の部品製造・販売、電気用品・通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として神田通信機株式会社を設立した。1952年9月には株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となる。1967年5月、建設業法に基づく建設業登録を大臣登録（現国土交通大臣許可）に変更し事業基盤を強化した。1989年5月に日本証券業協会に店頭登録し株式を公開した。1994年10月には三菱電機株式会社と取引基本契約を締結した。2000年3月には通商産業省（現経済産業省）のSI（システムインテグレーター）認定企業となった。2009年9月ISMS認証、2012年1月プライバシーマークを取得し情報セキュリティ管理体制を強化した。2015年4月に日神電子株式会社を子会社化し、2022年4月には東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場した。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは、地政学リスク、物価高騰による原材料費・人件費上昇、既存事業であるレガシーPBX市場のクラウド化による縮小、人材・労働力不足といった外部・内部要因に直面している。これらの課題に対し、以下の成長戦略を推進する。

第一に、スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略を掲げる。マルチゲートウェイはビルOSとビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定されており、アライアンス先との関係強化、パッケージソリューションとしての展開を図る。多様な設備メーカー、IoT機器メーカー、ソフトウェアとの接続先増加とソリューションサービス提供を通じて、新市場での成長を追求する。

第二に、利用料ビジネスの推進を図る。顧客の電話・ネットワーク回線の見直し、不要回線の整理・削減、費用削減提案を行う「かんだ光」サービスに加え、福祉向け会員総合情報システム「ここる」、クラウドPBX、そしてマルチゲートウェイを含め、ストック型収益モデルへの転換を加速する。

第三に、情報通信事業の事業変革を進める。PBXのオンプレミスからクラウド化へのシフトに対応し、「モノ」売りから「コト」売りへの転換を実行する。顧客の課題解決を追求し、マルチゲートウェイを絡めたソリューション創出を軸に、オンプレPBX中心の事業体質を変革する。

研究開発活動では、既存領域の新製品創出や改良に加え、新技術の研究開発と技術サービス提供、新たな市場開拓を目的に活動する。特に「マルチゲートウェイ」のバージョンアップでは、膨大なデータ変換を見越した処理速度向上と標準機能拡張を実現し、IoT機器との親和性強化、クラウドプラットフォームへの接続標準化を進めている。

**4. 財務健全性**

当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営の最重要課題の一つと位置づける。2025年3月期末時点の自己資本比率は約64.5%と高い水準を維持し、現金及び現金同等物25億円、有利子負債2億円と、キャッシュリッチかつ低負債の健全な財務体質を保持する。これにより、景気変動や市場縮小リスクに対する耐性を高めている。

**5. 株主還元**

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと捉え、ROE（自己資本利益率）とDOE（株主資本配当率）を重要な経営指標としてその向上に努める。年間配当は、2023年3月期60.0円、2024年3月期66.0円、2025年3月期70.0円と、継続的な増配を実施している。

**6. 注目ポイント**

当社グループの今後の注目ポイントは、主力事業であるレガシーPBX市場の縮小傾向に対し、独自の「マルチゲートウェイ」技術を核としたスマートビルディング市場への展開と、利用料ビジネスへの事業変革の進捗である。マルチゲートウェイがゼネコンやキャリアに選定されている点は、技術的優位性と市場での認知度向上を示す。また、人的資本の強化を課題とし、採用・教育への投資を継続する方針は、技術者集団としての競争力維持・向上に不可欠である。現在、本社ビルの建て替え工事に着手しており、今後の設備投資動向も注視される。

[本社]東京都千代田区 [創業]1947年 [上場]1989年