株式会社日清製粉グループ本社 (2002)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社日清製粉グループ本社は、製粉、食品、中食・惣菜、その他事業を展開する持株会社である。製粉事業は小麦粉、ふすま等を国内外で製造・販売する。食品事業はプレミックス、パスタ、冷凍食品、酵母、生化学製品、健康食品等を製造・販売する。中食・惣菜事業は弁当、惣菜等の調理済食品を手掛ける。その他事業は生産加工設備の設計・工事、粉体機器、メッシュクロス、成形フィルター等の製造・販売を行う。

当社グループは1900年の創業以来、120年以上の歴史で培った高い技術力と生産性、強固な販売基盤を競争優位性とする。国内製粉事業では、国際貿易交渉の進展による競争激化に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術活用によるローコストオペレーションを推進し、参入障壁を構築する。食品事業のパスタカテゴリー「マ・マー」はNo.1ブランドの市場シェアを持つ。研究開発により、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」や、独自開発原料と配合技術による「マジサクット」シリーズを創出し、技術的優位性を示す。主要食糧である小麦粉の安定供給という社会的使命を果たすため、グローバルな生産体制の整備や調達先の分散化、代替原材料候補の探索に取り組む。多角的な事業展開により、収益基盤の強化を図るビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

1900年10月、館林製粉株式会社として創立し、1908年2月に日清製粉株式会社へ改称する。1949年5月に東京証券取引所に株式を上場した。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに、加工食品、配合飼料、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加え、事業多角化を図る。2001年7月、全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」へ移行する。

海外展開は、1988年のタイでの合弁会社設立を皮切りに、1989年にカナダのRogers Foods Ltd.、2012年に米国のMiller Milling Company,LLC、2019年に豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.といった製粉会社を買収し、グローバル化を加速する。食品事業でも海外拠点を設立する。2003年にはオリエンタル酵母工業株式会社を子会社化し、酵母・バイオ事業を強化する。2012年以降、トオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズを子会社化し、中食・惣菜事業を強化する。2020年にはペットフード販売事業を譲渡し、2021年にはペットフード事業を終了するなど、事業ポートフォリオの再構築を継続する。

3. 収益・成長

当社グループは、2022年度から2026年度までの5年間を対象とする中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」を推進する。最終年度である2026年度の数値目標は、売上高9,500億円、営業利益570億円、EPS140円に上方修正した。

成長ドライバーは、海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大、健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長である。研究開発活動では、当連結会計年度にグループ全体で7,983百万円を投じる。製粉事業では高食物繊維小麦粉「アミュリア」の開発、食品事業では「マ・マー」ブランドの品質改良や「マジサクット」シリーズ等の新製品開発、ベトナム家庭用製品市場への本格参入、再生医療関連製品や機能性表示食品の開発を進める。中食・惣菜事業では、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を早期実用化に向けて推進する。

設備投資は当連結会計年度に41,468百万円を実施する。製粉事業の水島工場建設やMiller Milling Company,LLCのサギノー工場生産ライン増設のほか、各事業の能力増強、製品安全関連投資を中心に行う。国内での成長事業と位置付ける中食・惣菜事業において自動化・省人化施策を加速させ、当社グループの競争優位性の向上を図る。

経営環境は、原材料価格や人件費、物流費等の継続的な上昇、国際協調の枠組み転換期、地球温暖化や人権問題等の社会課題、デジタル技術やフードテック等の技術革新により不透明であると認識する。2025年度の最優先課題として、事業ポートフォリオの再構築、インフレ環境でのコスト増加対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを掲げ、持続的成長を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールする資本政策を推進する。資本コストを上回る収益性向上を目指し、事業部門別ROIC管理を導入し、2026年度に全社ROIC7%を目標とする。保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上縮減し、成長投資等に活用する。保有現預金は、連結売上高の1ヶ月分程度を目安とする。中長期的にネットD/E比率0.3倍を目安とし、調達余力を活かし有利子負債も活用する。

当連結会計年度末（2025年3月31日現在）の総資産は789,713百万円、純資産は502,570百万円である。現金及び現金同等物は92,005百万円、有利子負債は44,385百万円である。

5. 株主還元

株主還元は、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げる方針である。投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討する。

当連結会計年度の年間配当は55.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念とする。主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を第一の存在意義と認識する。

ESGを経営方針に取り込み、サステナビリティ経営を推進する。環境（E）への対応を経営の最重要事項に位置付け、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、2030年度までにCO2排出量50％削減（2013年度比）を通過点とする。CO2排出量削減に資する設備投資等を促進するため、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入する。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、有価証券報告書や統合報告書に開示する。食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減についても中長期目標を設定する。

事業等のリスクとして、国際貿易交渉の進展と麦政策の変更、原材料調達、製品安全、災害・事故・感染症、情報セキュリティ・DX、環境課題、海外事業等を認識し、リスクマネジメント委員会を設置して対応策を講じる。特に原材料調達リスクに対しては、調達先の分散化、代替原材料候補の探索、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定、サプライチェーンを通じた責任ある調達活動を通じて、安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達を図り、小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を支え、社会から信頼される企業を目指す。