昭和産業グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用会社7社他で構成され、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要事業とする。製粉、製油、糖質の食品3カテゴリと飼料事業を展開し、倉庫業、不動産賃貸も行う。
競争優位性は、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなど多様な穀物を加工する長年のノウハウと多角的な事業ポートフォリオである。グループ連携による複合系シナジーソリューションを進化させ、業務用・家庭用双方に幅広い製品を提供する。当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、HACCP、ISO22000、FSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを取り入れ、製品の安全・安心を確保する。これは顧客信頼獲得と高い参入障壁に繋がる。全国各地に有する生産拠点と物流インフラへの継続的な投資も、新規参入を困難にする要因となる。原料穀物の安定調達のため、調達地域の分散や2.3ヶ月分の備蓄在庫保有も行う。
1936年2月18日、肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的に創立する。1949年5月、東京証券取引所市場第一部に上場する。創立以来、飼料、水飴、ぶどう糖など事業領域を拡大する。1953年昭産商事設立以降、M&Aや資本参加を通じて製粉、植物油、糖化製品、冷凍食品、鶏卵、パンなど多岐にわたる事業基盤を強化する。1973年、本社現社屋完成により不動産賃貸事業を本格化する。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行する。2024年4月、ベトナムにプレミックス及び調整糖の製造販売拠点を設立し、海外展開を加速する。
「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、創立90周年にあたる2025年度の長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」を策定する。中期経営計画23-25は「SHOWAの“SHIN-KA”宣言~90年、そしてその先へ~」を基本コンセプトとし、「基盤事業の強化」と「事業領域の拡大」を成長ドライバーとする。
基盤事業強化では、ワンストップ型営業組織への変革、グループ連携による収益力強化、商品構成の最適化、差別化戦略、原料・資材の安定調達強化を推進する。食品ロス削減や物流効率化に貢献する取り組みも行う。糖質カテゴリではグループ3社一体での生産拠点最適化や事業構造改革を進める。
事業領域拡大では、海外での日本食人気の高まりを背景に輸出事業の基盤強化と販路拡大に取り組む。ASEAN向けのプレミックス製造拠点としてベトナムにShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立する。新規事業として、植物油製造過程で発生する副産物を活用したアップサイクルの研究・開発を強化し、東北大学発スタートアップ企業ファイトケミカルプロダクツ株式会社との資本業務提携によりオレオケミカル・ファインケミカル事業領域を拡大する。植物性食材の新ブランド「SOIA SOIYA」を立ち上げ、独自技術による大豆たん白新商品を開発し、国内外の需要捕捉を図る。
研究開発活動はRD&Eセンターを主な拠点とし、マーケットインとプロダクトアウトの融合により高付加価値な商品とサービスを提供する。機能性表示食品の開発や、食品事業と飼料事業を融合させた資源循環型技術にも取り組む。
中期経営計画23-25では、ROIC4.0%以上、NET D/Eレシオ0.6以下、CCC75日を財務目標に掲げ、ROIC導入による事業ポートフォリオマネジメントの高度化を図る。2025年3月期の総資産は255,504百万円、純資産は138,619百万円である。
機動的な株主還元と資本効率向上を図るため、2024年3月期に自己株式の取得(990千株、3,400百万円)と消却を実施する。2025年3月期の年間配当は100円である。
国内人口減少に対応するため、海外事業(特にASEAN)と新規事業(植物性食材、オレオケミカル・ファインケミカル)への積極的な投資と展開が今後の成長を左右する。原料穀物調達(穀物相場・為替変動)、気候変動、物流の2024年問題、製品安全、災害・事故・感染症、少子高齢化・人口減少、企業買収・合併事業、情報セキュリティといった外部環境リスクに対し、原料調達の分散、BCP整備、物流効率化投資、ESG経営推進で対応する。不正行為の再発防止に向けたコンプライアンス体制強化も継続的な課題である。「穀物ソリューション・カンパニー」として、多角的な事業ポートフォリオと研究開発力を活かした複合系シナジーの創出が、持続的な企業価値向上に繋がるか注目される。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 107.6B | 9.2倍 | 0.8倍 | 0.0% | 3,260.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 334.4B | 346.4B | 335.1B |
| 営業利益 | 11.1B | 13.1B | 4.2B |
| 純利益 | 11.6B | 12.4B | 7.8B |
| EPS | 356.0 | 369.4 | 232.6 |
| BPS | 4,156.7 | 3,875.6 | 3,378.5 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 伊藤忠商事㈱ | 0.07% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 0.06% |
| ㈱千葉銀行 | 0.05% |
| 三井物産㈱(常任代理人㈱日本カストディ銀行) | 0.05% |
| ユアサ・フナショク㈱ | 0.04% |
| 昭和産業取引先持株会 | 0.04% |
| 農林中央金庫 | 0.03% |
| カーギルジャパン合同会社 | 0.03% |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 0.03% |
| 昭和産業グループ従業員持株会 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2025-12-22 | 株式会社みずほ銀行 | 0.03% | N/A |
| 2025-12-15 | 伊藤忠商事株式会社 | 6.94% | (0.76%) |
| 2025-11-10 | 株式会社みずほ銀行 | 0.05% | N/A |
| 2021-06-18 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 3.32% | (1.78%) |
| 2021-06-03 | 野村證券株式会社 | 5.10% | (0.62%) |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-20 | TDNet | 配当・還元 | 昭和産 | 昭和産業グループ経営理念の改定、中期経営戦略の策定、および配当方針の変更に関するお知らせ | 3,385 | +2.07% |
| 2026-02-06 | TDNet | 決算 | 昭和産 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | 3,275 | +1.68% |
| 2025-12-22 | EDINET | 大量保有 | 株式会社みずほ銀行 | 大量保有 0.03% | 2,868 | +2.41% |
| 2025-12-15 | EDINET | 大量保有 | 伊藤忠商事株式会社 | 大量保有 6.94% | 2,854 | -0.56% |
| 2025-12-08 | TDNet | その他 | 昭和産 | 売出価格等の決定に関するお知らせ | 2,879 | -0.56% |
| 2025-11-28 | TDNet | その他 | 昭和産 | 株式の売出しに関するお知らせ | 3,105 | -6.12% |
| 2025-11-10 | EDINET | 大量保有 | 株式会社みずほ銀行 | 大量保有 0.05% | 2,941 | +0.48% |
| 2025-11-07 | TDNet | 決算 | 昭和産 | 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | 2,996 | -1.84% |
| 2025-08-07 | TDNet | 決算 | 昭和産 | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | 3,065 | -1.31% |
| 2025-07-23 | TDNet | その他 | 昭和産 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ | 2,928 | +1.37% |
| 2025-06-24 | TDNet | その他 | 昭和産 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | 2,959 | -0.68% |
| 2021-06-18 | EDINET | 大量保有 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 大量保有 3.32% | — | — |
| 2021-06-03 | EDINET | 大量保有 | 野村證券株式会社 | 大量保有 5.1% | — | — |