中部飼料株式会社 (2053)

1. 事業概要と競争優位性

中部飼料グループは、独立系飼料メーカーとして、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造・販売を主力事業としています。売上高の90%以上を飼料事業が占め、その他セグメントでは、特殊卵「ごまたまご」等の畜水産物販売、畜産用機器販売、配合肥料製造販売、保険代理業、不動産賃貸を展開しています。

競争優位性として、独立系メーカーならではの柔軟性と自社一貫生産設備を活かし、長年にわたり顧客と確かな信頼関係を築き、特性ある飼料の開発、製造、及び安定供給に尽力しています。大府研究所を中心に専門研究員を擁し、年間779百万円の研究開発費を投じ、養鶏用アニマルウェルフェア対応飼料、肉牛用温室効果ガス低減飼料、養魚用栄養強化飼料「H-DEFENSE」などの開発実績を有します。また、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可取得は、飼料製造における厳格な許認可と大規模な設備投資が必要であることを示し、高い参入障壁となっています。

2. 沿革ハイライト

1949年3月、愛知県半田市で中部飼料株式会社を設立し、飼料・雑穀の製造販売を開始しました。1956年8月には大府研究所を設置し、研究開発体制を構築。1961年10月には東京、名古屋両証券取引所市場第2部に株式上場を果たしました。1976年6月には畜産用機器の開発・販売を開始し、事業領域を拡大。2006年3月には両証券取引所市場第1部指定を受け、2022年4月には東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行しました。国内外に生産・研究拠点を展開し、中国山東省に持分法適用関連会社を設立するなど、海外事業も推進しています。

3. 収益・成長

当社グループは、2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」を基本方針としています。

成長戦略として、飼料セグメントでは、環境に配慮した飼料や差別化飼料の拡販、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを活かした新製品開発の加速、高付加価値水産物の販売強化を図ります。その他セグメントでは、特殊卵の販売強化・新製品開発、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、畜産用機器の海外市場販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販、畜産保険販売強化に取り組んでいます。

サステナビリティ経営も重要視し、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比30％削減する目標を掲げ、人的資本への積極投資も行っています。

事業リスクとしては、家畜家禽及び魚類の疾病発生による飼料需要減少、人口動態変化による飼料需要減少と人材確保の困難、環境規制強化に伴う費用増加、90%以上を輸入に依存する原料価格の変動、飼料価格安定基金負担金の増減、大規模自然災害、政治・地政学的な情勢変化が挙げられます。

4. 財務健全性

2025年3月期末の財務状況は、総資産101,582百万円、純資産67,517百万円です。現金及び現金同等物は11,942百万円、有利子負債は9,813百万円を計上しています。当連結会計年度の設備投資額は総額4,167百万円であり、生産能力強化、合理化、品質向上のため、水島工場、釧路工場、加茂研究所等に戦略的な投資を行っています。

5. 株主還元

株主還元として、安定的な年間配当を実施しています。2025年3月期の年間配当は52.0円、2024年3月期は40.0円、2023年3月期は34.0円と、配当は増加傾向にあります。2025年3月期末には800,900株の自己株式を保有しており、資本効率の向上と株主価値の最大化を目指しています。

6. 注目ポイント

中部飼料は、独立系メーカーとしての柔軟性と顧客密着型のビジネスモデルを確立し、自社一貫生産設備と長年の顧客との信頼関係を強固な競争優位性としています。大府研究所を中心とした研究開発体制により、アニマルウェルフェア対応飼料、温室効果ガス低減飼料、低魚粉・無魚粉飼料など、環境配慮と高付加価値化を両立する特性ある飼料の開発・供給を推進しています。中国での水産飼料製造販売や畜産用機器の海外市場販売強化など、海外展開による成長機会も追求しています。家畜疾病リスク、原料価格変動、地政学リスクといった畜水産業界特有の外部環境変化への対応力が経営の鍵を握ります。

[本社]愛知県名古屋市中区 [創業]1949年 [上場]1961年