フィード・ワン株式会社 (2060)

1. 事業概要と競争優位性

フィード・ワンは、畜産飼料、水産飼料、食品の三事業を主軸に展開する。当社グループは連結子会社21社、持分法適用関連会社11社で構成される。畜産飼料事業は配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売を行い、水産飼料事業は配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売を行う。食品事業は食肉・鶏卵の仕入・加工・販売を手掛ける。配合飼料を基盤に畜産物・水産物の生産から加工・販売まで一貫した「食のバリューチェーン」を構築するビジネスモデルである。

競争優位性として、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力を保有する。研究開発体制は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発を行う「水産研究所」で構成され、ISO/IEC17025を取得した分析業務により信頼性の高い品質管理を実施する。技術的優位性として、養牛用メタン発生抑制飼料、養鶏用窒素・りん等排出低減飼料、水産用無魚粉・低魚粉飼料の開発を進める。特にマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」は2024年度の当社マダイ用単一銘柄でトップセールス商品となった。2024年7月には魚粉代替原料の一つである昆虫蛋白に関する機能性付与に係る特許を出願し、持続可能な養殖業への貢献を目指す。これらの技術的優位性、生産・販売ネットワーク、原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、ノウハウ蓄積が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は2014年10月、協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の株式移転により設立され、東京証券取引所に上場する。2015年10月には両社を吸収合併し、商号をフィード・ワン株式会社に変更した。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行する。2024年7月には本社を神奈川県横浜市西区に移転した。2025年4月には苫小牧飼料株式会社及び東北飼料株式会社を吸収合併し、生産体制の再編を進める。

3. 収益・成長

当社グループを取り巻く収益環境は、畜産・水産飼料需要の減少、飼料原料・エネルギー価格高騰により不透明な状況が続く。

2025年3月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートし、過去最大規模の投資に向け基礎収益力の向上を基本方針とする。成長ドライバーとして、コア事業間の連携強化、海外展開（ベトナムでの製造設備増強・販売エリア拡大、インドでの製造効率・飼料品質改善）、製造体制の刷新・増強、環境負荷低減製品開発、IoT技術導入を推進する。原料相場変動リスク低減のため、産地多様化や代替原料を模索する。

経営目標はEBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量である。2025年3月期の実績はEBITDA 105億円、ROE 10.3%、ROIC 6.1%、販売数量 3,786千トンであった。2027年3月期計画ではEBITDA 115億円、ROE 8%以上、ROIC 6%以上、販売数量 3,900千トンを目指す。2025年3月期から2030年3月期までの総投資額累計は600億円を計画する。当連結会計年度の設備投資総額は4,988百万円であり、畜産飼料事業に2,865百万円、食品事業に1,410百万円を投じる。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は124,172百万円、純資産は55,347百万円である。現金及び現金同等物は10,287百万円、有利子負債は27,278百万円を計上する。自己資本比率は約44.6%であり、堅実な財務基盤を維持する。資本コスト経営を意識し、ROEやROICを重要な経営指標として設定する。

5. 株主還元

当社は2025年3月期において、年間配当金35.5円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループの事業は、原料価格の変動リスクに晒される。輸入原料に依存するため、穀物相場、為替、海上運賃、地政学的リスクによる価格変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。飼料価格安定制度の積立金負担も課題である。対応策として、原料の産地多様化や代替原料の活用を模索し、価格抑制と安定供給に努める。

家畜家禽及び養殖魚の疾病発生リスクも重要である。疾病発生により、生産物の大量廃棄や販売停止、販売先の経営状況悪化が発生する可能性がある。獣医師チームを主体とした防疫体制強化で対応する。

気候変動も重要なリスク要因である。原材料価格高騰や製造工場の被災、炭素税賦課等の影響を受ける可能性がある。TCFD提言に賛同し、シナリオ分析を進め、代替原料を使用した飼料製造の研究を通じてリスク低減を図る。

情報セキュリティリスクとして、サイバー攻撃や情報漏洩により信用失墜や損害賠償が発生する可能性がある。アクセス制御強化や標的型メール訓練で対応する。

従業員の疾病リスクとして、感染症拡大により業務遂行に支障をきたし、製品供給に影響が出る可能性がある。BCP見直し等により最小限の影響に留めるよう努める。

飼料製造工場におけるリスクとして、工場災害、大規模地震や津波による損壊、従業員集団感染による製造業務支障が挙げられる。BCP策定による工場間バックアップ体制構築、防災訓練等の対策を講じる。

当連結会計年度の研究開発費は917百万円である。メタン発生量測定装置の国内導入や昆虫蛋白に関する特許出願など、環境負荷低減と天然資源依存度低減に資する技術開発を推進する。