株式会社構造計画研究所ホールディングス (208A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社構造計画研究所ホールディングスは、工学知と情報技術を融合し、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの二事業を展開する知識集約型企業である。エンジニアリングコンサルティングでは、構造設計・解析、環境評価・防災、情報通信、製造技術等に関する高度なサービスを提供する。プロダクツサービスでは、CAEや解析ソフトウェア、社会シミュレーション、人流計測等のソリューションに加え、Twilio SendGrid、NavVis、RemoteLOCKといった海外クラウドサービスを国内展開する。

競争優位性は、長年培われた「工学知」と情報技術の融合力に根差す。多様な専門性を持つ「人才」を価値創造の源泉とし、その確保・育成・定着に注力。独立系として幅広い顧客と信頼関係を築き、多様な経験知を蓄積する。PM品質保証センター等による一貫した品質確保・向上体制を構築。研究開発では、東京大学や高知工科大学との産学連携を推進し、特許取得の振動計測技術「圧縮センシングDIC」や粉体・流体混相流解析ソフト「iGRAF」等の先端技術を創出している。

ビジネスモデルは、高収益のエンジニアリングコンサルティングを基盤とし、プロダクツサービスではクラウドやサブスクリプション型ビジネスを拡大し、ストック型収益の強化を図る。

2. 沿革ハイライト

当社グループの源流は、1956年6月に服部正が構造設計事務所を開業したことに始まる。1959年5月、株式会社構造計画研究所を設立し、構造設計をプロフェッションとして確立した。1961年9月、国内建設・建築設計業界で初のコンピュータIBM 1620-Ⅰを導入。1967年、三次元骨組構造解析ソフト「STAN」を開発。1969年4月、米国にInternational Logic Corporationを設立し海外展開を開始した。2000年3月に店頭登録、2004年12月にジャスダック上場。2024年7月、単独株式移転により純粋持株会社である株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、東京証券取引所スタンダード市場にテクニカル上場した。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、既存エンジニアリングコンサルティングビジネスの高品質維持と付加価値向上、及び新規事業の開発・開拓である。新規事業では、大学連携を通じたiGRAFやRiverCast等の新サービスを創出。Twilio、NavVis、RemoteLockといった海外スタートアップ企業の有用サービスを国内展開し、成長を牽引する。ポルトガルのAllbesmart LDAやドイツのSimScale GmbHとの新たな協業も進める。研究開発投資（当連結会計年度370百万円）を継続し、社内発ビジネスシーズの事業化を加速。2025年6月期導入の持株会社制により、グループ全体の人的資本を有効活用し、既存事業の収益性維持と新規事業の規模拡大を目指す。経営目標は、総付加価値（営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標）の年間8%程度の成長である。

4. 財務健全性

2025年6月30日現在の総資産は22,067,549千円、純資産は10,168,769千円である。自己資本比率の適正水準維持を目標とする。現金及び現金同等物は4,242,765千円、有利子負債は3,564,920千円であり、ネット有利子負債の適切な水準維持に努める。経営成績の季節的変動リスク（下半期に売上・請求が集中する傾向）は、サブスクリプション型ビジネスモデル拡大等で売上時期の分散を進める。為替変動リスクは、販売価格改訂、仕入・ロイヤリティの一括前払い、大口投資案件における外貨変換等で低減に取り組む。

5. 株主還元

中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当を目標とし、DOE（株主資本配当率）を考慮する。当連結会計年度の年間配当金は90.0円である。

6. 注目ポイント

知識集約型企業として「人才」を価値創造の源泉と捉え、その確保・育成・定着を最重要課題とする。KKEスマイルサポート、PARA-SOL等の多様な働き方、研修機会、MVAやMBOといった評価制度を通じて、年功序列ではない適材適所の育成を図る。独立系企業としての強みを活かし、顧客との信頼関係構築と多様な経験知の蓄積を重視。高収益のエンジニアリングコンサルティング事業を基盤としつつ、クラウドサービスを含むプロダクツサービス事業の成長を加速させる。産学連携や海外パートナーとの協業を通じた継続的な新規事業創出能力は、今後の成長を担う柱となる。持株会社制への移行は、グループ全体の経営資源の最適配分と成長戦略の推進を可能にする。

[本社]東京都中野区 [創業]1959年 [上場]2000年