日本甜菜製糖株式会社 (2108)

日本甜菜製糖株式会社は、北海道寒地農業振興と国内甘味資源自給率確保を企業理念とし、ビート糖、精糖等の砂糖事業を主力とする。売上高の約7割を占める砂糖事業に加え、イースト、オリゴ糖等の食品、配合飼料、ビートパルプ等の飼料、紙筒、農業用機械器具等の農業資材、不動産、物流も展開する。

主力の砂糖事業は、国の食料自給率達成、北海道寒地農業振興、砂糖の安定供給を使命とし、農業政策や糖価調整制度に深く関与する。製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を取得し、品質管理体制を整えている。総合研究所等では、てん菜の品種育成、栽培・製糖技術、てん菜由来の新規素材開発、イースト製造技術を応用した新素材、機能性飼料、メタンガス抑制飼料、紙筒移植システム等の研究開発を推進し、これらが事業基盤と競争優位性を支える。

同社は1919年6月に北海道製糖として設立、1947年9月に現社名へ変更し、1949年5月に上場した。1950年代以降、イーストや紙筒工場を新設し事業を多角化。1982年10月には総合研究所を発足させ研究開発体制を強化した。2000年には西日本製糖（現・関門製糖）に資本参加し精糖の共同生産を開始。2004年には独自素材DFAⅢの生産を開始し、2022年4月には東証プライム市場へ移行している。

同社は「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、2022年に「日甜アグリーン戦略」を策定。「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を目指し、農業を基盤とした成長事業への展開を図る。具体的には、てん菜を核とした新製品・用途開発、スマート農業、有機農業製品、メタン抑制飼料開発等に取り組む。「第２次日甜グループ中期経営計画」（2024年3月期～2028年3月期）では、「成長事業の拡大加速」と「基盤事業の収益構造改善」を柱とする。成長事業では、飼料のDFAⅢ海外展開、有機農業用資材の新商品開発・海外展開、食品のBtoC販売強化、国産ドライイースト市場開拓、新機能製品開発を推進。基盤事業では、砂糖事業の省エネ・省人・省力化、販売強化、不動産事業の安定収益確保を図る。

2025年3月期は、2023年産原料てん菜の記録的な低糖分により砂糖生産量が大幅に減少し、減収。製造原価高止まりに加え、製品在庫に対する棚卸資産評価損が増加し、営業利益は535百万円に留まった。政府による政策支援数量の漸減、気候変動の影響、肥料価格高騰等により、生産者のてん菜栽培離れが進み、作付面積はさらに減少。中期経営計画では、2027年度の営業利益30億円、ROE5％以上を目標としている。

2025年3月期末の総資産は101,215百万円、純資産は73,829百万円である。現金及び現金同等物は8,364百万円、有利子負債は9,048百万円を計上する。資本・財務戦略として、政策保有株式の縮減、キャッシュアロケーションの策定、適切なバランスシートコントロールを掲げ、株主資本コストを上回るROEの確保のため、資本効率向上に取り組む。株主還元については、年間配当金を2023年3月期50.0円、2024年3月期55.0円、2025年3月期80.0円と拡充している。

同社は、売上高の約7割を占める砂糖事業への高い依存度という構造的課題に直面している。国内砂糖消費量の減少、代替甘味料の増加、政府による政策支援の漸減が背景にある。また、原料てん菜の生産は天候に左右され、製糖資材の調達コストは国際情勢の影響を受けるリスクがある。