株式会社カドス・コーポレーション (211A)

1. 事業概要と競争優位性

カドス・コーポレーションは、山口・広島を中心に流通店舗の設計施工（建設事業）と、土地・建物の賃貸・売買仲介、太陽光発電売電を行う不動産事業を展開する。

核となる競争優位性は、独自の「カドスLANシステム」だ。これは、土地活用を望む土地オーナーと出店用地を求めるテナント企業をマッチングさせるビジネスモデルである。競合が施工請負に集中する中、当社は土地オーナーへのアプローチを重視。土地活用提案から店舗設計施工、テナント出店までをトータルプロデュースし、特命受注を獲得、価格競争を回避する。

施工後も修繕対応や土地オーナーとの関係構築を継続し、アフターケアを実施。契約満了時には新たな土地活用を提案し、永続的なトータルコーディネートを図る。管理する土地オーナーは300社超に上る。

ナショナルチェーンとの強固な関係性も特筆すべき点であり、新築完工件数の約8割を占め、効率的な事業展開に寄与する。

不動産事業は、建設事業でニーズが合致しない案件を仲介し、建設受注の成約率を高めるとともに、長期安定収入となる不動産賃貸収入を確保する。建設と不動産の両面からアプローチする複合案件創出により、不動産収入獲得と期間満了後の新たな建設受注獲得を期待できる、長期間安定した事業構造を確立。不動産賃貸収入は建設事業に付随するため、人件費負担が少なく高利益率を確保する。

2. 沿革ハイライト

1998年11月、杉田茂樹が個人開業。1999年2月に有限会社カドス・コーポレーションを設立し、流通店舗の建築設計・施工に特化。同年3月一般建設業許可を取得。2002年11月には宅地建物取引業許可を取得し、土地活用から建築までのトータルプロデュース体制を確立した。2004年2月に株式会社へ組織変更し、同年8月には特定建設業許可を取得。不動産事業子会社を設立後、2019年8月に吸収合併し事業一体化を図った。2024年7月、東京証券取引所スタンダード市場に上場した。

3. 収益・成長

当社は「100年存続企業」を長期ビジョンに掲げ、「売上高100億円」と「株式時価総額100億円」の早期実現を目指す。

成長ドライバーは営業エリアの拡大だ。山口県の人口減少に対応するため、広島・福岡両県に経営資源を重点投入し、売上拡大に取り組む。テナント出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとし、未開拓地域をターゲットとする。地元不動産会社との業務提携を推進し、土地オーナーの土地活用ニーズ掘り起こしを加速させる計画だ。

次に、新市場・新製品として、敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナントを誘致する郊外型複合商業施設「カドスタウン」の展開に着手。山口県防府市及び宇部市で用地を確保済みであり、ナショナルチェーン誘致による集客力向上と用地のブランド力引き上げを図る。

不動産事業では、収益規模拡大のため、採算性を検討した上での不動産売買にも着手する。また、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得、既存保有施設の維持更新を継続的に行い、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図る。2025年7月期末現在、賃貸物件を97件保有しており、今後も増加させる方針だ。

建設業の担い手不足やコスト上昇といった業界課題に対しては、人材確保、生産性向上、建設工事受注の平準化に取り組む。積極採用と現場監督の効率的な配置により、一人当たり年間完成工事高の増加を目指す。

市場環境としては、フランチャイズ市場は拡大傾向にある。山口・広島・岡山・福岡の4県の市場規模は年間約2,300億円程度と認識しており、特に広島・福岡の経済基盤が強い。

4. 財務健全性

自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0％を資本政策上の適正数値とする。不動産事業の資金需要に対応するため有利子負債による資金調達を行うが、特定の金融機関に依存せず、案件ごとに融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定することで、資金調達余力を有する。引き続き一定の内部留保を確保し、財務基盤の強化を図る。

5. 株主還元

株主還元の重要指標である配当性向30.0％の向上を目指す方針だ。

6. 注目ポイント

カドス・コーポレーションは、「カドスLANシステム」を核に、土地オーナーとテナント企業を繋ぎ、建設・不動産事業の相乗効果で安定収益基盤を構築。価格競争を回避し、ナショナルチェーンとの強固な関係性やアフターケアによる顧客ロックインが競争優位性となる。山陽道・北部九州への営業エリア拡大や「カドスタウン」展開で持続的成長を目指す。高利益率の維持と建設業課題への対応力に注目される。

[本社]山口県山口市 [創業]1999年 [上場]2024年