株式会社インタースペース (2122)

インタースペースは、インターネットを活用したパフォーマンスマーケティングとメディア運営を主軸とする企業だ。事業は「パフォーマンスマーケティング事業」と「メディア事業」の二つに大別される。

パフォーマンスマーケティング事業は、日本および東南アジアで展開する成果報酬型広告「アクセストレード」と、法人向けWebマーケティングツールなどを提供する「マーケティングソリューション」で構成される。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、2001年3月からの長年の運営経験とノウハウ、自社開発部門による迅速な対応力が競争優位性だ。マーケティングソリューションでは、法人向けWebマーケティングツール「SiteLead」などを提供し、主に月額定額課金（サブスクリプション）モデルにより安定したストック型収益を確保している。

メディア事業は、女性向け記事コンテンツの「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較情報を提供する「比較・検討メディア」で構成される。「ママスタ」「saita」などのコンテンツメディアは、日本最大級のママ向け情報プラットフォームとしてニッチ市場で支配的地位を確立し、主にアドネットワーク広告料で収益を得る。「塾シル」などの比較・検討メディアは、国内最大級の学習塾ポータルとして成果報酬を得るビジネスモデルだ。これらのメディアは、それぞれの分野で高い市場シェアを構築している。

インタースペースは1999年11月に設立され、2001年3月に主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始した。2006年9月に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月にはスタンダード市場へ移行。2007年10月には育児支援サイト「ママスタジアム」の事業を譲受し、メディア事業の基盤を強化した。2013年7月以降は、インドネシア、タイ、ベトナムなど東南アジアに現地法人を設立し、パフォーマンスマーケティング事業を中心に海外展開を推進してきた。

当社グループは「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という中期Visionを掲げ、中期経営計画（2023年10月～2026年9月）を策定したが、パフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益、プラットフォーマーによる規制強化など、想定を上回る事業環境の変化により、現在、中期経営計画の見直しを進めている。

インターネット広告市場は堅調な拡大が見込まれ、2025年には前年比9.7％増の3兆2,472億円まで拡大すると予想される（株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ他調べ）。この市場拡大を成長ドライバーとし、当社グループは顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充を図る。具体的には、パフォーマンスマーケティング事業で蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新サービス提供を開始する。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充し、収益力向上を目指す。また、海外事業の効率化、人員構成の最適化、AI活用によるコスト削減など、全社的なコスト構造の見直しにより、持続的な収益向上を図る方針だ。

直近の業績として、2025年9月期の売上高は8,846百万円、営業利益は371百万円、純利益は206百万円を計上した。前年同期と比較すると、売上高は増加したが、営業利益は減少し、純利益は増加した。EPSは32.82円であり、前年同期の9.48円から改善している。

当社グループの財務状況は極めて健全だ。2025年9月期の総資産は11,181百万円、純資産は5,636百万円であり、自己資本比率は約50.4%となる。現金及び現金同等物は5,594百万円を保有し、有利子負債は0円であるため、実質無借金経営を維持している。これは、外部環境の変化に対する耐性や、将来の成長投資に向けた財務的な柔軟性を示すものだ。

当社グループは、安定的な株主還元を重視する。2025年9月期および前年同期の年間配当金は30.0円であり、前々年同期の25.0円から増配傾向にある。

インタースペースは、アフィリエイトサービス「アクセストレード」における長年の運営経験と自社開発体制、および「ママスタ」「塾シル」といった国内最大級のメディアプラットフォームを競争優位性として持つ。マーケティングソリューション事業におけるサブスクリプションモデルは、安定的な収益基盤を構築する。東南アジアへの積極的な海外展開は、TAM（Total Addressable Market）拡大の成長ドライバーとなるだろう。無借金経営による強固な財務基盤も特筆すべき点だ。一方で、中期経営計画の見直しが示すように、プラットフォーマーによる規制強化や技術革新への対応、競合激化がリスク要因となる。新たな中期経営計画の策定と、それに基づく成長戦略の実行が今後の注目点となる。

[本社]東京都新宿区 [創業]1999年 [上場]2006年