株式会社メンバーズ (2130)

メンバーズは、ネットビジネス支援事業を展開し、「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4領域で顧客を支援する。顧客専任のデジタルクリエイター（DC）で構成される「DGT（Digital Growth Team）」が、データ分析、UX、エンジニアリング等の専門スキルを活かし、顧客企業のDXプロジェクトを伴走型で継続的に支援する。運用を通じて顧客企業の炭素生産性向上、ひいては脱炭素化も支援する。

DGTサービスは、顧客との密接な協力関係と継続的な価値提供により、顧客のスイッチングコストを高め、競争優位性を確立する。参入障壁が低い業界特性やAI技術の進化をリスクと捉え、高度な専門スキルを持つDCの育成を最重要課題とする。

**成長戦略と市場環境**

国内DX市場の拡大とIT/デジタル人材不足の深刻化を成長機会と捉える。株式会社富士キメラ総研の予測では、国内DX市場は2023年度の4兆5,309億円から2030年度には9兆2,666億円に拡大すると見込まれる。また、日本企業の8割以上がDX推進人材の質・量ともに不足しており、外部専門家への需要は高まる。

メンバーズは、高度なDX人材育成を強化する「SINCA90」プロジェクトを推進し、PMO、UXデザイナー、マーケティングDX人材等の育成を通じて、2027年3月期には全DCの90%以上をDX人材とすることを目指す。AI活用も全社で本格化させ、業務効率化と生産性向上、競争優位性確立を図る。

さらに、脱炭素DXを新たな成長軸とし、2027年3月期までに脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指す。これは、世界的な脱炭素化の潮流とGX政策を追い風とする成長戦略だ。DGTモデルを通じて顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図り、年間売上収益1億円以上の大口取引社数を増加させることを目指す。2026年3月期末には全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率を55%（2025年3月期末実績41.5%）に引き上げ、新卒1、2年目を除くDCの売上単価を前期比10%向上させる目標を設定している。

**沿革ハイライト**

1995年6月に東京都港区で設立され、ダイレクトマーケティング支援を開始。1997年7月にはインターネット広告取扱事業を開始し、eビジネス構築サービスと共に事業を拡大した。2006年11月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場後、東京証券取引所市場第二部、市場第一部を経て、2022年4月にはプライム市場へ移行した。

設立以来、子会社の設立や合併を積極的に行い、事業体制の再編を繰り返してきた。特に2020年以降は複数子会社を存続会社であるメンバーズに合併させ、カンパニー制への移行を進めた。2024年4月にはネットビジネス支援事業を4つの事業領域に再編し、現在の体制を構築している。

**収益・成長目標**

前述の通り、国内DX市場の拡大とデジタル人材不足が成長ドライバーであり、DGTモデルを通じて顧客企業一社あたりの取引規模拡大を目指す。

2026年3月期の業績予想は、売上収益24,318百万円、営業利益1,214百万円、税引前利益1,194百万円、当期利益800百万円を見込む。2027年3月期には営業利益率10%の達成を目指す。収益計上には季節性があり、第2四半期末・年度決算期末に売上収益が集中し、期末にかけて利益が増加する傾向がある。

**財務健全性**

2025年3月期末時点の財務状況は、有利子負債が0円であり、高い財務健全性を示す。総資産11,315百万円に対し、純資産は6,375百万円、自己資本比率は約56.3%である。営業活動によるキャッシュフローは、2025年3月期で1,398百万円、2024年3月期で1,653百万円、2023年3月期で1,834百万円と安定的にプラスを維持している。事業成長加速のためのM&Aも必要に応じて実施しており、のれんを有することから、のれんの減損損失リスクを認識している。

**株主還元**

2025年3月期の年間配当は30.0円である。また、2025年3月期末時点で自己株式を277,500株保有している。

**注目ポイント**

国内DX市場の拡大とデジタル人材不足というマクロ環境を追い風に、顧客伴走型DGTモデルと高度なDX人材育成で持続的な成長を追求する。特に、脱炭素DXを新たな成長軸と位置付け、GX関連市場への参入を強化する戦略は注目される。一方で、「参入障壁が低い」業界特性とAI技術の急速な進化に対応するため、高度な専門スキルを持つ人材の継続的な育成とサービス進化が競争優位性維持の鍵となる。2027年3月期における営業利益率10%達成目標の進捗が重要である。

[本社]東京都港区 [創業]1995年 [上場]2006年