北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、投資事業、アセットマネージメント事業、その他事業を主軸に展開する。投資事業では、不動産、事業会社、工学技術等へ、収益性・安全性・社会性を投資規範として直接投資やファンド・SPVを活用した投資を行う。アセットマネージメント事業では、投資家からの資金集め、金融商品の加工・提供、インカムゲイン型ファンドの運用やTMKスキームによる資産管理を行う。その他事業では、金融ノウハウとプロフェッショナルネットワークを活かし、フィナンシャルアドバイス、仲介業務、M&Aコンサルティング、ビジネスマッチング等を提供する。
ビジネスモデルは、安定収益型ファンド、特定の投資家からの受注生産型ファンド、有限責任事業組合(LLP)を用いた共同事業の三形態。不動産投資では、リノベーションやコンバージョン等で投資対象の価値向上を図る。収益構造は、保有不動産の賃料収入やファンド管理フィーといったストック型収益と、アレンジメントフィーや成功報酬といった案件ごとの変動収益で構成される。
競争優位性として、独自の金融技術、得意とするTMKスキーム、投資対象の価値を高めるバリューアップノウハウ、そしてプロフェッショナルネットワークを保有する。案件のソーシングからファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンスまで、ファンドビジネス全般に対応できる金融専門家集団を目指し組織を強化。参入障壁は、資産流動化法や投資事業有限責任組合契約法等の法的規制への対応ノウハウ、総合不動産投資顧問業及び金融商品取引業者の登録であり、高度な専門性を要する。
沿革は、1992年9月に有限会社横浜経営研究所として創業し、経営コンサルティングを開始。2001年9月に燦キャピタルマネージメント株式会社へ商号変更し、投資ファンド運営に本格参入。2006年12月に大阪証券取引所ヘラクレス(現東証JASDAQスタンダード)に上場。2008年には燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業及び金融商品取引業者の登録を完了。2022年4月には東証スタンダードへ移行。2024年7月に北浜キャピタルパートナーズ株式会社へ商号変更し、投資対象の多様化やM&Aによる事業再編を繰り返しながら事業を拡大してきた。
収益面では、2025年3月期に売上高701,607千円、営業利益579,063千円、経常利益601,764千円、純利益835,207千円を計上した。しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在する。財務健全性については、2025年3月31日時点の総資産は2,686,039千円、純資産は2,039,725千円。現金及び現金同等物は256,472千円、有利子負債は107,826千円。営業活動によるキャッシュフローは1,579,277千円、投資活動によるキャッシュフローは420,038千円を計上。継続企業の前提に関する疑義に対し、新規事業での収益獲得、既存事業での収益強化、経営資源の集約による経費削減を対応策として実施する。
成長ドライバーとして、新規事業と既存事業の強化を掲げる。新規事業では、データセンター事業として台湾Ablecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づきNVIDIA製GPU内蔵サーバーシステムを国内外に販売。不動産事業ではM&Aを活用し、不動産売買、賃貸、レンタル倉庫事業へ進出。障がい者人材紹介事業ではAIを活用したマッチングサービスを提供する。既存事業では、クリーンエネルギー事業において太陽光発電開発事業を拡大し、広島県での新規プロジェクトやM&A活用を進める。木質バイオマス燃料販売事業では川上分野に進出。ゴルフ場運営ではコスト削減と営業努力により売上高及び営業利益の増加を目指す。M&A戦略を積極的に活用し、事業規模の拡大を図る。第三者割当増資による調達資金を収益基盤の安定と拡充、成長資金として活用する方針である。
注目ポイントは、事業ポートフォリオの変革と継続企業の前提に関する重要事象である。従来の不動産・金融投資に加え、データセンター、クリーンエネルギー、障がい者人材紹介といった多角的な新規事業への展開を加速し、M&Aを成長戦略の柱とする。複数期にわたる損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義が生じており、新規事業の早期収益化と既存事業の強化、コスト管理による財務状況の安定化が喫緊の課題。金融技術、TMKスキーム、バリューアップノウハウ、プロフェッショナルネットワークといった専門性を強みとし、金融専門家集団を目指す組織強化を図る。連結従業員19名と小規模組織であり、事業拡大に伴う人材確保・内部管理体制強化が課題となる。株主還元に関する具体的な記載は提供テキストにない。
[本社]大阪市中央区 [創業]1992年 [上場]2006年
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 11.5B | 6.4倍 | 2.2倍 | 0.0% | 21.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58M | 12.4B | 1.9B |
| 営業利益 | -496M | 2.1B | -989M |
| 純利益 | -447M | 1.8B | -1.3B |
| EPS | -0.8 | 3.3 | -2.5 |
| BPS | — | — | 9.6 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| SUN ORGANIC FARM株式会社 | 0.12% |
| 株式会社SBI証券 | 0.02% |
| 楽天証券株式会社 | 0.01% |
| 株式会社TKコーポレーション | 0.01% |
| 米澤 輝司 | 0.01% |
| 横山 正和 | 0.01% |
| FUNGO株式会社 | 0.01% |
| 春山 拓也 | 0.01% |
| 岩本 俊 | 0.01% |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 0.00% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-21 | 合同会社Orion SPV1 | 17.97 | |
| 2025-11-26 | 株式会社Ado Plus | 19.99 | |
| 2025-11-21 | 株式会社Ado | 20.22 | |
| 2025-09-29 | 株式会社Ado | 18.94 | |
| 2025-07-15 | 株式会社Ado | 21.71 | |
| 2025-07-15 | 株式会社Ado | 20.01 | |
| 2025-07-14 | 株式会社Ado | 28.52 | |
| 2025-07-14 | 株式会社Ado | 28.59 | |
| 2025-07-14 | 株式会社Ado | 29.18 | |
| 2025-07-14 | 株式会社Ado | 29.29 | |
| 2025-07-08 | GFA株式会社 | 3.85 | |
| 2025-07-07 | 株式会社Ado | 24.03 | |
| 2025-07-03 | 株式会社Ado | 29.29 | |
| 2025-07-03 | 株式会社Ado | 25.67 | |
| 2025-07-01 | 株式会社Ado | 29.18 | |
| 2025-06-30 | 株式会社Ado | 28.59 | |
| 2025-06-27 | 株式会社Ado | 28.52 | |
| 2025-06-25 | 株式会社Ado | 29.23 | |
| 2025-06-24 | 株式会社Ado | 32.46 | |
| 2025-06-23 | GFA株式会社 | 7.71 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-14 | TDNet | 営業外損益及び特別利益の計上に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-14 | TDNet | 株式会社ファーニスジャパンの転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-08-14 | TDNet | 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-08-03 | TDNet | (訂正)「アゼルバイジャン共和国の現地法人に対する資金の貸付に関するお知らせ」の一部訂正について | — | — | ||
| 2026-07-31 | TDNet | アゼルバイジャン共和国の現地法人に対する資金の貸付に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-31 | TDNet | 固定資産の取得に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-31 | TDNet | 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-23 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-07-02 | TDNet | 訴訟の判決確定に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-30 | TDNet | 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-26 | TDNet | (開示内容の変更)資本金および資本準備金の額の減少等の効力発生日の変更に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-02 | TDNet | (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-02 | TDNet | (訂正)営業外損益、特別損益及び法人税等調整額の計上並びに通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-02 | TDNet | 公認会計士等の異動に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-06-02 | TDNet | 第34期定時株主総会開催及び付議議案(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分・取締役選任・ | — | — | ||
| 2026-05-21 | TDNet | Holding change by 合同会社Orion SPV1 | — | — | ||
| 2026-03-27 | TDNet | 本店移転に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-26 | TDNet | 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-26 | TDNet | 連結子会社の解散、清算及び特別利益の計上に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-26 | TDNet | 連結子会社による蓄電所開発事業及び太陽光発電開発事業に関する売買契約締結のお知らせ | — | — |