Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

北浜キャピタルパートナーズ株式会社 (2134)

北浜キャピタルパートナーズは、不動産・事業投資、アセットマネジメント、金融アドバイスを展開。独自の金融技術、TMKスキーム、バリューアップノウハウ、プロフェッショナルネットワークを強みとする。複数期の損失計上により継続企業の前提に疑義があるため、データセンター、障がい者人材紹介、不動産等の新規事業と、クリーンエネルギー等の既存事業強化、M&Aで収益基盤の安定と成長を目指す。新規事業の早期収益化と既存事業強化、コスト削減が喫緊の課題である。 [本社]大阪市中央区 [創業]1992年 [上場]2006年

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、投資事業、アセットマネージメント事業、その他事業を主軸に展開する。投資事業では、不動産、事業会社、工学技術等へ、収益性・安全性・社会性を投資規範として直接投資やファンド・SPVを活用した投資を行う。アセットマネージメント事業では、投資家からの資金集め、金融商品の加工・提供、インカムゲイン型ファンドの運用やTMKスキームによる資産管理を行う。その他事業では、金融ノウハウとプロフェッショナルネットワークを活かし、フィナンシャルアドバイス、仲介業務、M&Aコンサルティング、ビジネスマッチング等を提供する。

ビジネスモデルは、安定収益型ファンド、特定の投資家からの受注生産型ファンド、有限責任事業組合(LLP)を用いた共同事業の三形態。不動産投資では、リノベーションやコンバージョン等で投資対象の価値向上を図る。収益構造は、保有不動産の賃料収入やファンド管理フィーといったストック型収益と、アレンジメントフィーや成功報酬といった案件ごとの変動収益で構成される。

競争優位性として、独自の金融技術、得意とするTMKスキーム、投資対象の価値を高めるバリューアップノウハウ、そしてプロフェッショナルネットワークを保有する。案件のソーシングからファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンスまで、ファンドビジネス全般に対応できる金融専門家集団を目指し組織を強化。参入障壁は、資産流動化法や投資事業有限責任組合契約法等の法的規制への対応ノウハウ、総合不動産投資顧問業及び金融商品取引業者の登録であり、高度な専門性を要する。

沿革は、1992年9月に有限会社横浜経営研究所として創業し、経営コンサルティングを開始。2001年9月に燦キャピタルマネージメント株式会社へ商号変更し、投資ファンド運営に本格参入。2006年12月に大阪証券取引所ヘラクレス(現東証JASDAQスタンダード)に上場。2008年には燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業及び金融商品取引業者の登録を完了。2022年4月には東証スタンダードへ移行。2024年7月に北浜キャピタルパートナーズ株式会社へ商号変更し、投資対象の多様化やM&Aによる事業再編を繰り返しながら事業を拡大してきた。

収益面では、2025年3月期に売上高701,607千円、営業利益579,063千円、経常利益601,764千円、純利益835,207千円を計上した。しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在する。財務健全性については、2025年3月31日時点の総資産は2,686,039千円、純資産は2,039,725千円。現金及び現金同等物は256,472千円、有利子負債は107,826千円。営業活動によるキャッシュフローは1,579,277千円、投資活動によるキャッシュフローは420,038千円を計上。継続企業の前提に関する疑義に対し、新規事業での収益獲得、既存事業での収益強化、経営資源の集約による経費削減を対応策として実施する。

成長ドライバーとして、新規事業と既存事業の強化を掲げる。新規事業では、データセンター事業として台湾Ablecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づきNVIDIA製GPU内蔵サーバーシステムを国内外に販売。不動産事業ではM&Aを活用し、不動産売買、賃貸、レンタル倉庫事業へ進出。障がい者人材紹介事業ではAIを活用したマッチングサービスを提供する。既存事業では、クリーンエネルギー事業において太陽光発電開発事業を拡大し、広島県での新規プロジェクトやM&A活用を進める。木質バイオマス燃料販売事業では川上分野に進出。ゴルフ場運営ではコスト削減と営業努力により売上高及び営業利益の増加を目指す。M&A戦略を積極的に活用し、事業規模の拡大を図る。第三者割当増資による調達資金を収益基盤の安定と拡充、成長資金として活用する方針である。

注目ポイントは、事業ポートフォリオの変革と継続企業の前提に関する重要事象である。従来の不動産・金融投資に加え、データセンター、クリーンエネルギー、障がい者人材紹介といった多角的な新規事業への展開を加速し、M&Aを成長戦略の柱とする。複数期にわたる損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義が生じており、新規事業の早期収益化と既存事業の強化、コスト管理による財務状況の安定化が喫緊の課題。金融技術、TMKスキーム、バリューアップノウハウ、プロフェッショナルネットワークといった専門性を強みとし、金融専門家集団を目指す組織強化を図る。連結従業員19名と小規模組織であり、事業拡大に伴う人材確保・内部管理体制強化が課題となる。株主還元に関する具体的な記載は提供テキストにない。

[本社]大阪市中央区 [創業]1992年 [上場]2006年

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W9WY | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
9.0B 4.4倍 30.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 702M 234M 381M
営業利益 -579M -331M -482M
純利益 -835M -489M -904M
EPS -3.0 -3.5 -7.8
BPS 6.8 1.1 4.7

大株主

株主名持株比率
SUN ORGANIC FARM株式会社0.12%
株式会社SBI証券0.02%
楽天証券株式会社0.01%
株式会社TKコーポレーション0.01%
米澤 輝司0.01%
横山 正和0.01%
FUNGO株式会社0.01%
春山 拓也0.01%
岩本 俊0.01%
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)0.00%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-11-26株式会社Ado Plus 19.99%(0.23%)
2025-11-21株式会社Ado 20.22%+1.28%
2025-09-29株式会社Ado 18.94%(1.07%)
2025-07-15株式会社Ado 21.71%(2.32%)
2025-07-15株式会社Ado 20.01%(1.70%)
2025-07-14株式会社Ado 28.52%(0.71%)
2025-07-14株式会社Ado 28.59%+0.07%
2025-07-14株式会社Ado 29.18%+0.59%
2025-07-14株式会社Ado 29.29%+0.11%
2025-07-08GFA株式会社 3.85%(3.86%)
2025-07-07株式会社Ado 24.03%(1.64%)
2025-07-03株式会社Ado 29.29%+0.11%
2025-07-03株式会社Ado 25.67%(3.62%)
2025-07-01株式会社Ado 29.18%+0.59%
2025-06-30株式会社Ado 28.59%+0.07%
2025-06-27株式会社Ado 28.52%(0.71%)
2025-06-25株式会社Ado 29.23%(3.23%)
2025-06-24株式会社Ado 32.46%(1.67%)
2025-06-23GFA株式会社 7.71%(2.04%)
2025-06-23GFA株式会社 3.85%(3.86%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-16TDNet決算キタハマキャピタル2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)37+5.41%
2026-02-16TDNetその他キタハマキャピタル営業外収益、営業外費用の計上に関するお知らせ37+5.41%
2025-12-03TDNet新規事業キタハマキャピタルエレビスタ株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ33+0.00%
2025-11-26EDINET大量保有株式会社Ado Plus大量保有 19.99%28+7.14%
2025-11-26TDNetその他キタハマキャピタルその他の関係会社の異動に関するお知らせ28+7.14%
2025-11-21EDINET大量保有株式会社Ado大量保有 20.22%30-6.67%
2025-11-21TDNet規制・法的キタハマキャピタル当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ30-6.67%
2025-11-21TDNetその他キタハマキャピタルその他の関係会社の異動に関するお知らせ30-6.67%
2025-11-14TDNet決算キタハマキャピタル2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)43-41.86%
2025-11-14TDNet業績修正キタハマキャピタル営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ43-41.86%
2025-10-03TDNetその他キタハマキャピタル主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ44-2.27%
2025-09-29EDINET大量保有株式会社Ado大量保有 18.94%43+2.33%
2025-09-16TDNetその他キタハマキャピタル太陽光発電所の開発事業に関するお知らせ56-7.14%
2025-09-16TDNetその他キタハマキャピタル資金使途の変更に関するお知らせ56-7.14%
2025-09-16TDNet業績修正キタハマキャピタル特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ56-7.14%
2025-09-16TDNetその他キタハマキャピタル株式会社トラストコーポレーションの連結子会社化に関するお知らせ56-7.14%
2025-09-10TDNetその他キタハマキャピタル2025年9月8日付「太陽光発電所に係る発電設備等の仕入及び販売に基づく売上及び利益計上に関するお知55-5.45%
2025-09-08TDNetその他キタハマキャピタル太陽光発電所に係る発電設備等の仕入及び販売に基づく売上及び利益計上に関するお知らせ64-25.00%
2025-08-08TDNetその他キタハマキャピタル(開示事項の変更)No.1都市開発株式会社株式の取得(連結子会社化)にかかる株式譲渡実行日の変更に関79-5.06%
2025-08-08TDNet決算キタハマキャピタル2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)79-5.06%