ＵＴグループ株式会社 (2146)

1. 事業概要と競争優位性

ＵＴグループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービスを提供する。マニュファクチャリング、エリア、ソリューション、日系人材、ベトナムの5事業を柱とし、モノづくり領域における人材サービスを展開する。主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス、輸送機器関連メーカー、大手電機メーカー、ベトナム国内メーカーである。

同社グループは「はたらく人」と「企業」双方を顧客と捉える「ツインカスタマー戦略」を推進する。無期雇用を基本とする技術職社員に対し、雇用の安定とキャリア形成の機会を提供し、企業には柔軟な人材供給を行うビジネスモデルを構築する。

競争優位性として、多様な働き方に対応する「はたらき方のプラットフォーム」構築を目指す。ライフプランに応じた豊富な選択肢提供、再入社プロセス簡略化、給与支払い期間短縮等で利便性を向上させる。当社株式付与等を通じ「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」構築を図り、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資を経営上の重要なテーマに設定する。国内技術職社員市場全体に対するシェアは9.2%（2025年3月期）に達する。

参入障壁として、労働者派遣法及び職業安定法に基づく厚生労働大臣からの許認可が必要となる。

2. 沿革ハイライト

1995年4月、構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立する。1996年7月に日本エイム株式会社に改組し、2003年12月にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（JASDAQ市場）登録を果たす。

2007年4月、日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立し、同時にJASDAQ市場に上場する。

その後、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大する。パナソニック・バッテリーエンジニアリング、富士通アプリコ、東芝関連会社、スリーエム、富士通エフサス・クリエ、ビーネックスパートナーズ、日立茨城テクニカルサービス等を連結子会社化する。2015年7月には商号をＵＴグループ株式会社に変更し、2019年11月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

同社グループは、2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げる。2028年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画においては、「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を目標とする。

成長ドライバーとして、少子高齢化による生産年齢人口の減少と人手不足の顕在化、非正規労働市場の拡大と多様化する働き方ニーズへの対応がある。第4次中期経営計画期間（2020年3月期と2025年3月期を比較）において、月間平均採用数は2.7倍に増加し、国内技術職社員数は1.7倍の34,289人に増加した。市場全体に対するシェアも9.2%に拡大した。2015年9月施行の改正労働者派遣法による無期雇用派遣の期間制限なし雇用は、事業機会拡大の要因となる。

第5次中期経営計画では、ニーズに合わせた4つの事業戦略を推進する。モーター・エナジー事業では自動車業界でのシェアアップと日系人材活用、セミコンダクター事業では半導体人材の確保・育成とシェア拡大、エージェント事業では職業紹介を加えることでマッチング率向上、ネクストキャリア事業では大手企業の人材戦略支援と労働力最適配分を目指す。M&A戦略も継続的に推進する。

4. 財務健全性

同社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達する。一部の借入契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金利の上昇や期限の利益喪失のリスクがある。経営の重要指標としてネットDEレシオ0.5以下、のれん自己資本比率50％以下を目安とし、借入と自己資本のバランスをとった経営を行う。

2025年3月期末時点の現金及び現金同等物は31,708百万円、有利子負債は7,894百万円である。総資産は66,346百万円、純資産は36,323百万円である。M&Aや資本提携に伴う投資有価証券や関係会社株式の時価下落、のれんの減損リスクを認識するが、定期的なモニタリングにより監督機能を強化する。

5. 株主還元

同社グループは、持続的な企業価値向上を経営の目標とする。2025年3月期の1株当たり当期純利益（EPS）は225.32円、年間配当は134.98円である。第5次中期経営計画では、2028年3月期にEPS357.39円を数値目標とする。

6. 注目ポイント

同社グループは、製造工場の生産現場を中心とした職種への依存度が高く、景気変動の影響を受けやすい事業構造にある。このリスク低減のため、顧客工場内シェア拡大、景気変動の影響を受けにくい職種開拓、職業紹介事業強化を進める。

恒常的な欠員確保、少子高齢化に伴う人材採用難への対応として、女性・シニア・外国人など多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制構築を重要課題とする。技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上も重視し、求人案件数拡大によるマッチング精度向上、再入社促進、就業サポートスタッフ配置、半導体領域におけるエンジニア向けステップアップ支援制度を整備する。労働市場の売手市場化に対応し、派遣単価と技術職社員の賃金上昇にも取り組む。

また、業界競争激化、法令改正、コンプライアンス、情報セキュリティ、M&A、有能な人材確保、経営管理・事業運営体制、コーポレート・ガバナンス・内部統制の強化も重要な課題として認識し、対処する。