株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ (2158)

株式会社FRONTEOは、特許取得済みの自社開発AI「KIBIT」を中核技術とし、AIソリューション事業とリーガルテックAI事業を展開しています。KIBITは、自然言語処理技術と解析結果をマップ化する構造化技術に関する特許群（日本・米国・欧州で取得済み）に裏打ちされた技術的優位性を持ち、高度な専門性を要する分野でAIをビジネスに実装するフロントランナーとしてノウハウを蓄積しています。

AIソリューション事業は、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障の3分野で構成されます。

ライフサイエンスAI分野では、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory（DDAIF）」を提供し、製薬企業との共創プロジェクトを通じて創薬の生産性最大化、開発期間短縮、成功確率向上を目指します。AI医療機器領域では、自然言語処理AIを用いた「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の開発を進め、日本での製造販売承認取得を目指しています。塩野義製薬との戦略的業務提携により、開発進展に応じたマイルストンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーを受領する予定であり、中長期的なストック型収益基盤の構築を開始しています。統合失調症やADHDなど他の精神神経疾患領域への対応範囲拡大も検討しています。

ビジネスインテリジェンス分野では、「KIBIT Eye」等で企業の法令・コンプライアンス監査を支援し、技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零」も提供。AI監査ソリューションの導入ニーズ増加を背景に、リカーリング収益の拡大を目指します。

経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、サプライチェーン解析や株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供。関連技術で複数の特許を取得済みであり、サプライチェーンリスクや制裁リスクへの対応ニーズ増大に対応し、コンサルティングサービスを通じてリカーリング収益基盤を強化します。

リーガルテックAI事業は、国内の不正調査（デジタル・フォレンジック）と日本及び韓国市場向けのeディスカバリ支援をワンストップで提供しています。「日本における有事対応サポートのリーディングカンパニー」として圧倒的な実績と信頼性を強みとし、市場での支配的地位を確立しています。高度な情報管理が求められるため、ISO27001及びJISQ27001の認証を取得し、安全な作業環境を確保しています。

沿革として、2003年8月設立、2007年6月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2012年3月に自社開発AI（後のKIBIT）を提供開始し、2015年11月に特化型AI「KIBIT」を発表。2016年7月にFRONTEOへ商号変更。2021年1月には第一種医療機器製造販売業許可を取得し、2022年4月東京証券取引所グロース市場へ移行。2023年7月には新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始。2025年4月には株式会社アルネッツを完全子会社化し、DX事業を強化しています。

収益・成長戦略として、2025年3月期に3期ぶりの連結営業黒字を達成し、AIソリューション事業の営業利益がリーガルテックAI事業を初めて上回りました。同社はライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、積極的な先行投資を行う方針です。AI創薬領域では、共創プロジェクト案件がKPI3件に対し7件成約と着実に積み上がり、DDAIFを核としたエコシステム構築により、創薬の生産性最大化、開発期間短縮、成功確率向上を目指します。日本政府が2024年12月に公表した創薬力強化政策パッケージは、同社のAI創薬事業にとって追い風となります。

2026年3月期第1四半期より、報告セグメントをライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業の3体制へ変更します。DX事業では、アルネッツ子会社化により製造業向けDXを強化し、既存ソリューションとの連携で高付加価値な統合型DXソリューションを提供、クロスセル効果を狙います。

財務健全性については、2025年3月期末の現金及び現金同等物は2,594,862千円、有利子負債は1,937,520千円です。純資産は3,227,763千円、総資産は6,466,803千円です。

株主還元については、提供された一次情報に年間の配当金に関する記載はありません。

注目ポイントは、自社開発AI「KIBIT」の特許群に裏打ちされた技術的優位性です。これにより、ライフサイエンスAI、経済安全保障、リーガルテックAIといった高度な専門性を要する分野で競争優位性を確立しています。AI創薬における共創プロジェクトの進展や、塩野義製薬との提携によるAI医療機器の社会実装は、中長期的な成長ドライバーとなるでしょう。日本政府の創薬力強化政策や経済安全保障ニーズの高まりも事業拡大の外部環境的追い風です。リカーリング収益モデルへの転換とDX事業の強化は、収益基盤の安定化と非連続的な成長を支え、「日本における有事対応サポートのリーディングカンパニー」としての地位もリーガルテックAI事業の安定的な収益源となります。

[本社]東京都港区 [創業]2003年 [上場]2007年